ホーチミン:14日以上滞在の入国者、集中隔離期間は6日間

2020/09/28 16:50 JST配信

 ホーチミン市疾病管制センター(HCDC)は、市内の郡・区レベルの医療センター宛てに入国者の監視をガイダンスする文書を送付した。

(C) vietnambiz
(C) vietnambiz

 ガイダンスによると、滞在期間が14日以上の入国者は、同市人民委員会が指定するホテルなどで6日間の集中隔離を受けなければならない。

 入国者は、集中隔離施設に到着した直後に1回目の新型コロナウイルス検査を受け、入国後6日目に2回目の検査を受ける。検査で陰性判定が出れば集中隔離は終了となるが、その後も自宅などで14日目まで自主的に隔離を継続し、14日目に3回目の検査を受ける。

 上記に該当せず14日間の集中隔離を受ける入国者は、隔離期間中に2回以上の新型コロナウイルス検査を受けなければならない。1回目は1日目の集中隔離施設到着直後に、2回目は14日目の集中隔離終了直前にそれぞれ行う。

 14日未満の短期滞在の目的でベトナムに入国する外国人に対しては、集中隔離措置を適用しないが、保健省のガイダンスに従い新型コロナ対策を徹底し、滞在期間中は事前に報告したスケジュールに沿って行動するほか、市中での接触を避けることが求められる。宿泊先に到着した直後に1回目の検査を受け、滞在期間中は2日ごとに、またベトナム出国の前日に検体を採取する。

[Tuoi Tre 14:19 27/09/2020, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危険性が低い国・地域からの外国人専門家や投資家、高技能労働者...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染リスクのある人の隔離・...
 ハノイ市人民委員会のゴ・バン・クイ副主席は、14日未満の短期出張の目的でベトナムに入国する外国人専...
 保健省は、入国者の監視に関する当面のガイダンスとして公文書第4995号/BYT-DPを省庁や地方自治体など...
 グエン・スアン・フック首相は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の持続可能な対策の一環として...
 ホーチミン市保健局は、ベトナムへの入国を希望する外国人専門家や投資家、高技能労働者に適用する入国...
 政府官房は、通知第330号/TB-VPCPを関連機関宛てに送付し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危険...
 マイ・ティエン・ズン政府官房長官は10日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う入国者の受け入れ...

新着ニュース一覧

 建設省は、マンションに関する国家技術基準(QCVN 04:2021/BXD)について、新築マンションには電気自動車...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 財政省傘下統計局(NSO)によると、2025年における労働力人口の失業率は前年比▲0.02%pt低下の2.22%だっ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2025年に全国で新規設立された企業は前年比+24.1%増...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、1月16日(金)の日本時間15時30分から17時00分まで(ベトナム...
 省・市再編後初となる全国34省・市の2025年域内総生産(GRDP)ランキングが、統計局(NSO)の発表で明らか...
 米コーヒーチェーン大手スターバックス(Starbucks)は1日、フェイスブック(Facebook)ファンページでベト...
 地場不動産デベロッパーのFLCグループ[FLC](FLC Group)傘下のバンブー航空
 ベトナム政府は、住宅および不動産市場に関する情報システム・データベースの構築と管理について定めた...
 ホーチミン市ベンタイン街区(旧1区ファングーラオ街区)ブイティスアン(Bui Thi Xuan)通り160Bis番地に...
 ペトロベトナムグループ(PVN)傘下の発電会社大手PVパワー[POW](PV Power)
 通貨・銀行分野における行政処分を規定する政令第340号/2025/ND-CPが、2月9日に施行される。  同政...
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2025年12月の輸出入総額は前月比+15.1%増、前年...
トップページに戻る