中部地方の森林面積、過去5年間に37.4万ha増加

2020/11/09 14:19 JST配信

 農業農村開発省林業総局によると、2015~2019年に中部地方で増加した森林面積は37万3888haで、うち天然林が7万0046ha、植林した人工林が30万3842haだった。森林面積が最も増えた地方は南中部沿岸地方ビンディン省の5万1095ha、次いで同フーイエン省の4万2305ha、同クアンナム省の3万0073haが続いた。

(C) baochinhphu
(C) baochinhphu

 中部地方の現在の総森林面積は555万3610haで、全国の森林面積の38.01%を占めている。うち天然林は379万0955ha、人工林は176万2655ha。中部の森林率は54.99%で、8つの地方区分の中で東北部の56.28%に次ぐ第2位となっている。

 農業農村開発省は、森林減少による温室効果ガス排出量の削減を目的として、北中部地方で森林の保護、森林の減少・劣化の防止策を講じる温室効果ガス排出削減プログラムを実施している。北中部の面積は約510万haで、うち森林が約310万haを占め、森林率は57.76%(2019年)となっている。同省は10月に世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金(Forest Carbon Partnership Facility=FCPF)と北中部での温室効果ガス排出削減購入契約(Emission Reduction Purchase Agreement=ERPA)を締結したばかりだ。

 全国の森林率は、近年漸増傾向にある。2015年の40.84%から2019年は41.89%に上昇、2020年には42%に達する見込みだ。2019年末時点の全国の森林面積は1460万9220ha、うち天然林は1029万2434ha、人工林は431万4786haとなっている。

 

[Bnews 12:24 3/11/2020,O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 農業農村開発省が先ごろ発表した2022年の森林状況に関する統計によると、同年の全国の森林面積は前年比...
 農業農村開発省は22日、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金(Forest Carbon Partnership Facility...
 農業農村開発省林業総局の発表によると、2019年上半期にベトナム全国で発生した山火事は156件に上った...
 農業農村開発省が先ごろ発表した2009年の森林状況に関する統計によると、ベトナムの森林面積は昨年末時...

新着ニュース一覧

 ベトナム戦争中にミルク不足のため、ハノイ市のメトロポールホテル(現ソフィテル・レジェンド・メトロ...
 米国の大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー(Conde Nast Traveler=CN Traveller)」はこのほど、専...
 コンサルタント会社ヘンリー&パートナーズ(Henley & Partners)は、世界199か国・地域のパスポートおよ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方ダナン市ディエンバンドン街区(旧クアンナム省ディエンバン町ディエンナムバック街区)カムサ...
 科学技術省は、人工知能(AI)法草案を公表し、意見聴取を実施している。  国会での審議・可決を経て...
 米国のクルーズ大手ロイヤル・カリビアン・グループ(Royal Caribbean Group)が運航する、外国人観光客4...
 国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)の子会社である宅配大手の
 南部メコンデルタ地方カマウ省人民委員会は15日、チャンファン村でダムゾイ・カイヌオック・チャーラー...
 ラオスの首都ビエンチャンで15日、国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)の子...
 ハノイ市警察は14日、市場で流通している「ドラゴン(DRAGON)」ブランドの消火器が偽造品であり、火災を...
 化学関連事業を手掛ける韓国のOCIホールディングス(OCI Holdings)のマレーシア子会社で、太陽電池用ポ...
 北中部地方タインホア省共産党委員会が15日に開いた会議で、全会一致でグエン・ゾアン・アイン書記の再...
 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)はハノイ市で15日夜、新たな航空会社「サン・フーコ...
 国連総会は14日、国連人権理事会の理事国14か国の改選を行い、ベトナムが190か国中180か国の票を得て理...
 南中部地方ダナン市人民委員会は、観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)傘下のハロン・サ...
トップページに戻る