新型コロナ感染者数1441人、不法入国者1人が陽性

2020/12/28 16:32 JST配信

 保健省の21日午後から27日午後までの発表によると、外国人3人を含むベトナムへの入国者28人が新たに新型コロナウイルス陽性と判明した。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 27日午後6時の時点でベトナム国内の新型コロナウイルス感染者数は1441人、死者数は35人。感染者の90.4%にあたる1303人が回復済み。

 海外から入国した外国人の新規感染者は、◇日本人(男性・50歳)、◇南アフリカ人(女性・25歳)、◇ブラジル人(男性・44歳)の3人となっている。

 新規感染者のうち、ミャンマーから不法入国したベトナム国籍の男性(32歳)が1440人目の感染者となった。この男性は南部メコンデルタ地方ビンロン省マンティット郡ニョンフー村在住。ミャンマーから不法入国し、24日に自宅に戻ったところ、家族が警察に通報し、隔離と新型コロナウイルス検査が行われた。検査の結果、陽性と判明し、現在はビンロン省の病院で隔離されている。当局は接触者(F1)とF1の接触者(F2)のリストを作成し、規定に従い該当者に隔離措置を講じている。

 なお、男性は15日に自動車でミャンマーからタイに移動し、23日に別の6人とともにトラックでカンボジアに入国。その後、24日午前に男性と別の2人の3人で東南部地方タイニン省からベトナムに不法入国したという。不法入国した地点は明らかになっていない。ベトナムに入国した後は、トラックでホーチミン市へ移動し、長距離バスに乗り換えてビンロン省ビンロン市へ向かい、バイクタクシーで自宅へ戻ったとみられる。

 ただし、男性は「アンザン省(南部メコンデルタ地方)アンフー郡から不法入国し、ロンアン省(同)タンアン市へ向かい、ビンロン省に戻った」とも話しており、当局は慎重に調べを進めている。

[Tuoi Tre 09:44 28/12/2020 / Bo Y Te 28/12/2020, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム人9人がカンボジア国境から集団で不法入国し、うち4人に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の...
 保健省は2日、英国で急拡大している新型コロナウイルスの変異株がベトナム国内で初めて確認されたと発...
 12月29日午前0時から午後6時までのわずか18時間に、中国・カンボジア・ラオスの3か国からベトナムに不...
 ベトナム人7人がカンボジア国境から集団で不法入国し、うち4人に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の...
 保健省によると、26日と27日に陽性と発表された1440人目と1451人目の感染者とともにミャンマーからベト...
 南部メコンデルタ地方アンザン省アンフー郡(huyen An Phu)人民裁判所は26日、入国規定違反の罪に問われ...
 ホーチミン市保健局は28日午前、同市5区9街区スーバンハイン(Su Van Hanh)マンション在住の男性(23歳)...
 保健省の14日午後から20日午後までの発表によると、外国人2人を含むベトナムへの入国者16人が新たに新...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る