韓国教育省は15日、海外の小・中学校で韓国語を正規の外国語科目として学べるよう支援する「2021年海外韓国語教育支援事業基本計画」を発表した。

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　同計画は韓国語教育の機会拡大、専門性向上、基盤強化を柱にしている。これに従い、今年は世界43か国の1800校で韓国語授業の開設を目指す。また現地教員の養成に向け132人の韓国人教師を海外派遣して、教員400人を育成する計画だ。同計画の実現のため、今年は前年の約2倍となる236億ウォン(約22億7000万円)を投入する。

　ベトナムでは昨年、ベトナム国家大学ハノイ校(ハノイ国家大学)外国語大学とベトナム国家大学ホーチミン市校人文社会科学大学で教員養成課程を開講したが、2校での講座は今年も支援対象となる。

　また韓国語教育の拠点として、昨年12月に新設されたハノイ韓国教育院の運営活性化を目指す。ホーチミン韓国教育院は重点施設の1つとして、近隣国の協力体制構築や韓国語教育の拡散の拠点となる。

　韓国の「新南方政策」対象国の小・中学校で昨年、韓国語授業を開設した学校数と受講生徒数は、タイ(4万5905人)、インドネシア(3480人)、フィリピン(1990人)、ベトナム(1965人)の順に多い。今年はベトナム教育訓練省が韓国語を第1外国語として承認したことから、ベトナムは韓国語教育の面からも重要国となっている。