ベトナム航空CAのコロナ隔離規定違反、被告に執行猶予付き禁固2年

2021/03/31 05:22 JST配信

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内1342人目の感染者となったベトナム航空[HVN] (Vietnam Airlines)の客室乗務員が自宅隔離中に外出し、市中感染を引き起こした事件で、ホーチミン市人民裁判所は30日、ズオン・タン・ハウ被告(男・29歳、ホーチミン市ホックモン郡在住)に執行猶予付き禁固2年の判決を言い渡した。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 被告は2020年11月14日に日本からベトナムへ入国した後、HVNのパイロットおよび客室乗務員用の隔離施設で隔離措置を受けていた。新型コロナウイルス検査で2度の陰性判定が出たため、帰宅して引き続き自宅隔離を受けることになったが、この間に外食したり、大学で講義を受けるなどして、3人に新型コロナウイルスを感染させた。この他、接触者らの新型コロナウイルス検査や隔離にかかった費用として45億VND(約2140万円)の損害が発生したとされている。

 被告は刑事法第240条に触れ、「危険な感染症を他人に感染させた罪」に問われていた。刑事法第240条の量刑は、罰金2000万~2億VND(約9万5000~95万円)、禁固1~12年となっている。

 裁判所は、◇被告が捜査に協力的だったこと、◇前科がないこと、◇父親が重病を患っていること、◇家族の稼ぎ頭であることなど、酌量すべき事情があるとして、比較的軽い刑とした。なお、裁判所はこれらの事情を踏まえ、被告に対し罰金を科さないことを決めた。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 南部メコンデルタ地方カマウ省カマウ市人民裁判所は6日、新型コロナウイルスを拡散したとして、レ・バ...
 ホーチミン市ゴーバップ区ファムバンチエウ(Pham Van Chieu)通り在住の女性(38歳)が新型コロナウイルス...
 北中部地方ゲアン省ビン市ハーフイタップ街区(phuong Ha Huy Tap)在住の女性が新型コロナウイルス感染...
 ホーチミン市ゴーバップ区3街区グエンバンコン(Nguyen Van Cong)通り415/8/4番地に拠点を置くキリスト...
 北中部地方タインホア省ゴックラック郡(huyen Ngoc Lac)警察は23日、新型コロナウイルス感染症(COVID-1...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内1342人目の感染者となったベトナム航空[HVN]
 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)の客室乗務員(国内1342人目の感染者)が自宅隔離

新着ニュース一覧

 ベトナム国内の石油元売り各社は、エネルギー安全保障の強化と化石燃料の輸入依存からの脱却を目指し、...
 ベトナム政府は19日、決議第36号/NQ-CPの一部を改正・補足する決議第55号/NQ-CPを公布した。同決議は同...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)と、シンガポー...
 ハノイ市郊外のダイスエン村(旧フースエン郡)ダーチャット村落の人々は、ベトナム語の標準語とは別に、...
 保健省医薬品管理局は17日付けで、台湾製の手足口病ワクチン「エンバックジェン(Envacgen)」の使用を承...
 ベラルーシ国営のベラヴィア航空(Belavia Belarusian Airlines)は20日、ベラルーシの首都ミンスクとカ...
 英国航空サービスリサーチ会社のスカイトラックス(Skytrax)が発表した「世界の空港トップ100(The World...
 ホーチミン市警察刑事警察部は、タンソンニャット国際空港の空港警察と連携し、市内のホテルで殺人を犯...
 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC、東京都港区)は、ベトナム石炭鉱産グループ(Vietnam...
 23日のベトナム株式市場はほぼ全面安の展開となり、VNインデックスは3日連続で大幅に下落した。VNイン...
 国家選挙評議会は21日、3月15日に実施された第16期(2026~2031年任期)の国会議員および各レベル人民評...
 ファム・ミン・チン首相は19日、エネルギー使用の効率化、エネルギー転換の促進、および電動車両などの...
 ホーチミン市のドゥックバー(聖母マリア)教会で19日、新しい2本の十字架が教会の2つの鐘塔の上に設置さ...
 ベトナム共産党のトー・ラム書記長は17日、新時代における首都ハノイの建設・発展に関する政治局決議第...
トップページに戻る