現在発生している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第4波でホーチミン市における震源地となっているゴーバップ区では、5月31日午前0時より首相指示第16号/CT-TTgに沿った最も厳しい社会的隔離措置が適用されている。

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　ゴーバップ区当局は、社会的隔離措置の適用と同時に、区に繋がる各ルートに検問所10か所を設置し、24時間体制で同区への出入りを監視している。

　同区で15日間にわたり首相指示第16号に沿った社会的隔離措置が適用されるとのニュースは30日正午ごろから大々的に報じられていたものの、企業や住民らが同措置の内容を正確に把握しておらず、31日午前には検問所周辺で激しい渋滞が発生したため、当局は同日昼頃に検問所を一時的に開放していた。

　その後、同区は31日午後9時から検問所での取り締まりを再開。これ以降は特別監視措置を適用して、同区への出入りを厳しく制限している。

　検問所では現在、日中に通行する人々に対し、事前の健康申告義務付けのほか、首相指示第16号のもとで営業継続が認められる機関や組織の社員証などの提示を義務付けている。さらに、午後8時から午前5時までの時間帯に通行する人々に対しては、身分証明書と戸籍謄本の提示を求め、さらなる監視の強化を進めている。

　なお、ゴーバップ区人民委員会は、社会隔離措置適用以降の2日間の交通状況を見て、社会活動のためには一定の交通量が発生するのは止む無しとの見方を示したが、最重要課題は区民の安全の確保であると強調。区人民委は今後の更なる感染拡大を防ぐべく、区内で活動する企業や組織に対し、リモートワークへの切り替えを進めるよう推奨している。