20年行政改革指数、クアンニン省と中央銀行がトップ維持

2021/06/28 05:59 JST配信

 政府の行政改革指導委員会は24日、全国63省・市と17の中央省庁を対象とした「2020年行政改革指数(PAR INDEX)」を発表した。地方別では100点満点中91.04点の東北部地方クアンニン省が4年連続でトップの座を維持した。省庁別では95.88点のベトナム国家銀行(中央銀行)が6年連続で首位を守った。

(C) baochinhphu
(C) baochinhphu

 地方の2位以下は、◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市、◇北中部地方トゥアティエン・フエ省、◇東南部地方ビンズオン省、◇南部メコンデルタ地方ドンタップ省の順。

 一方、最下位は南中部沿岸地方クアンガイ省(73.25点)、ワースト2位は南中部沿岸地方フーイエン省、同3位は南部メコンデルタ地方キエンザン省だった。トップと最下位の差は17.79点で、前年から拡大した。平均は83.72点で、過去5年間で最高となった。

 省庁の2位以下は、◇財政省、◇司法省、◇外務省、◇資源環境省の順。最下位は教育訓練省(83.24点)、ワースト2位は保健省(83.83点)、同3位は科学技術省(85.15点)だった。トップと最下位の差は12.64点で、前年から縮小した。平均は87.56点で、過去9年間で最高となった。

 このほか、内務省が発表した「2020年の行政機関のサービスに対する国民の満足度指数(SIPAS INDEX)」でもクアンニン省がトップとなった。2位以下は、◇ハイフォン市、◇東北部地方バクザン省、◇北部紅河デルタ地方ハイズオン省の順。最下位は南中部沿岸地方ビントゥアン省、ワースト2位は南中部高原地方ダクラク省、同3位は東北部地方カオバン省だった。平均は85.17点で、トップと最下位の差は20.08点。

 業種別では、交通運輸が89.88点でトップ、土地・環境が83.20点で最下位だった。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 政府の行政改革指導委員会は17日、全国63省・市と17の中央省庁を対象とした「2023年行政改革指数(PAR I...
 政府の行政改革指導委員会は19日、全国63省・市と17の中央省庁を対象とした「2022年行政改革指数(PAR I...
 政府の行政改革指導委員会は25日、全国63省・市と17の中央省庁を対象とした「2021年行政改革指数(PAR I...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、市内の区郡(同市直轄トゥードゥック市を含む)と行政機関を対象とし...
 全国63省・市と17の中央省庁を対象とした「2019年行政改革指数(PAR INDEX)」が19日、発表された。地方...
 政府の行政改革指導委員会は24日、全国63省・市と18の中央省庁を対象とした「2018年行政改革指数(PAR I...
 政府の行政改革指導委員会は2日、全国63省・市と19の中央省庁を対象とした「2017年行政改革指数」を発...
 内務省は、全国63省・市および19省庁を対象とした「2016年行政改革指数(PARINDEX 2016)」を発表した。...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 大型蓄電池の製造・販売などを手掛ける株式会社パワーエックス(岡山県玉野市)はこのほど、ベトナム向け...
 地場ベトナムグリーンハウス(Vietnam Greenhouse)とデンマークのバイオテクノロジー企業であるノボネシ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南部地方タイニン省チャンバン街区のチャンバン郵便局の門前に、40年近く前から営業している小さな新聞...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、米国への人身売買を目的として養子縁組を装い、子どもを買い取っていた...
 米国ニューヨークの国連本部で開催された第36回国連海洋法条約(UNCLOS)締約国会合で18日、ベトナム外交...
 オーストラリアの経済平和研究所(IEP)が発表した「世界平和度指数(Global Peace Index=GPI)」2026年版...
 ホーチミン市で5月に数字選択式宝くじの特賞である830億VND(約5億1000万円)超を当てた男性が、今度は南...
 ホーチミン市の家禽卵市場で約20%のシェアを占める大手卵生産会社のビンタインダット・フード(Vinh Th...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、臓器売買あっせんルートの裁判で、主犯格のブイ・ティエン・ルック被告...
 滑走路の延伸や関連設備の改修などのため、3月から一時閉鎖されている南中部地方ラムドン省のリエンク...
 LOGIQ株式会社(沖縄県那覇市)は、グローバル開発体制を強化するため、ハノイ市に子会社「LOGIQ R&Dベト...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、日本企業における海外大学との連携ニーズの高まりを受け、...
 ハノイ市警察は19日、「リゾート会員権」の販売を装った大規模な詐欺事件について、推定被害総額が2兆7...
 ホーチミン市人民評議会は19日、2026年半ばの定例会議を開催し、交通や都市整備など多数の重点インフラ...
トップページに戻る