ファム・ミン・チン首相は28日、資産・収入監視国家データベースの構築に関する首相決定第390号/QD-TTgを公布した。

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　資産・収入の監視を近代化し、正確で完全な資産・収入の検証結果に関するデータを提供し、汚職の防止・処分を徹底することが狙い。

　資産・収入監視国家データベースは汚職防止法第52条に従って構築し、政府監査委員会(省庁レベルの機関)が運用する。データベースの構築は以下の3期に分けて実施する。

◇2022～2023年：ハードウェアやソフトウェアの構築などインフラ面を整備し、データセンターの試運転を行う。データベースの運用メカニズムの構築・管理に関する法整備、同事業に携わる人材の能力向上を進める。

◇2024～2025年：従来のデータをデータベースに反映させ、国家公共サービスポータルサイトやその他の国家データベースへの接続とデータ共有を完了する。資産・収入の申告やデータ利用など、資産・収入の監視のデジタル化率を2025年までに50％とする。

◇2026年以降：資産・収入の申告やデータ利用など、資産・収入の監視のデジタル化率を100％とする。