韓国国際協力団と米国際開発庁が提携、ベトナムの気候変動対応支援で

2022/06/15 13:33 JST配信

 韓国国際協力団(KOICA)はこのほど、米国国際開発庁(USAID)と、ベトナムの環境分野における包括的な協力に向けた覚書(MOU)を締結した。

イメージ画像
イメージ画像

 今回のMOUは2019年9月に韓国外交省とUSAIDが締結した、開発協力分野における協力促進のためのMOUを具体化するためのものとなる。

 両機関は今後、ベトナムでプラスチックごみの削減、固形の廃棄物の管理体系強化、南部メコンデルタ地方における再生可能エネルギーへの転換支援など、気候変動分野で幅広い協力を模索していく。

 KOICAはこれまで、廃棄物管理体系の構築事業や海洋環境の管理能力強化事業、「アジア環境衛生共同活用プラットフォーム」構築事業などのベトナムの気候変動分野で、約3200万USD(約43億円)規模に達する計8プログラムを支援してきた。

 USAIDのアン・マリー・ヤスティショック(Ann Marie Yastishock)ベトナム事務所長は「気候の回復力を持つ未来という共通の目標をベトナムと共に達成するため、KOICAと協力できることをうれしく思う」と話した。

 これに先立ち昨年11月、ベトナムは国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で、ベトナムが2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を設定していた。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国国際協力団(KOICA)はこのほど、国連開発計画(UNDP)と協力し、南中部沿岸地方ビンディン省、同クア...
 米国国際開発庁(USAID)はこのほど、米国政府がベトナムのクリーンエネルギー開発を支援する総額3600万U...

新着ニュース一覧

 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
トップページに戻る