ハノイ市人民委員会は、政治・社会・経済に関する情報周知の効果向上を目的として、2025年までに市内の全579村・街区・町でスピーカーによる地域内放送を復活させることを目標に掲げている。

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　これは、同市人民委員会が先般発表した、2022年から2025年までの市内における地元情報通信開発戦略の実施計画に盛り込まれているもの。

　計画によると、2025年までに地域内放送のほか、全ての村・街区・町(ちょう、thi tran)で地域のウェブサイトを確保し、地元当局はそれらを通じて重要な情報の周知を行うなどし、地元住民とのコミュニケーションを図る。

　また、全ての街区・町、また70％以上の村で、情報周知目的の公共電子掲示板を設置する。さらに、全ての区・郡・町(まち、thi xa)で、市の情報システムに接続した大型の公共電子掲示板を設置する。

　市レベルでは、2023年までに市の情報システムを構築する。同システムは市内行政区に情報を提供する役割を果たす。2025年までに市傘下の全ての機関は、市の情報システムを通じて管轄分野の重要な情報を提供する。

　同市は市民の意見聴取を経て、5年前の2017年からスピーカーによる地域内放送の規模を大幅に縮小していたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を機に地域内放送の復活を求める意見があがっている。