ホーチミン市党委元副書記に禁固6年の判決、公有地違法売却で

2022/10/20 05:21 JST配信

 ホーチミン市共産党委員会傘下のタントゥアン工業開発(IPC)の子会社であるタントゥアン建設投資(Tan Thuan Construction And Investment)が、公有地を違法に売却して国に多額の損失をもたらした事件で、同市人民裁判所は19日、ホーチミン市共産党委員会元副書記のタット・タイン・カン被告(男・51歳)に禁固6年の判決を下した。

(C) zingnews
(C) zingnews

 同事件は、タントゥアン建設投資が競売などを行うことなく、◇フオックキエン(Phuoc Kien)住宅区案件(ニャーベー郡)、◇ベンソン(Ven Song)住宅区案件(7区)の土地を、時価を大きく下回る価格でクオッククオン・ザライ[QCG](Quoc Cuong Gia Lai)に違法に売却し、国に2070億VND(約12億5000万円)の損失をもたらしたというもの。

 違法と認識していたにもかかわらず取引を承認したカン被告は、刑事法第219条に触れ、公的資産の使用・管理に関する国家規定に違反し、損失・浪費をもたらした罪に問われていた。

 裁判所は、被告の家族に革命功労者がいること、被告が深く反省し捜査に協力したこと、取引成立後に是正のために契約を取り消す方向で交渉を指示したことを情状酌量し、検察側の求刑より軽い刑を下した。

 6月に開かれた、IPCが南サイゴン開発(サデコ=Sadeco)株を違法に売却し国に多額の損失をもたらした事件の控訴審で、同市上級人民裁判所はカン被告の量刑について1年6か月の減刑を決め、禁固8年6か月の判決を下している。今回の事件を合わせると、カン被告の量刑は禁固14年6か月となる。

 ほかの被告について、タントゥアン建設投資のチャン・コン・ティエン元社長は禁固13年の判決を言い渡され、残りの被告8人は禁固3~11年の判決だった。

 ベンソン住宅区案件について、QCGが一部の物件をすでに販売・売却済みであるため、市はこれを回収できないが、未開発の部分は市が回収する。フオックキエン住宅区については、QCGとの取引契約が取り消されたため、国に被害はないものとみなす。

 なお、裁判所は国への損害賠償の支払いを実行するため、被告らの多くの不動産を没収することを決定した。

[Zing 12:18 19/10/2022 / VnExpress 11:56 19/10/2022, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市共産党委員会傘下のタントゥアン工業開発(IPC)が、南サイゴン開発(サデコ=Sadeco)株を違...
 ホーチミン市共産党委員会傘下のタントゥアン工業開発(IPC)が南サイゴン開発(サデコ=Sadeco)株を違法...
 ホーチミン市共産党委員会傘下のタントゥアン建設投資(Tan Thuan Construction Investment)が、不動産...
 ベトナム共産党中央検査委員会は22日、元共産党執行委員で元ホーチミン市党委副書記のタット・タイン・...
 ホーチミン市警察傘下の密輸経済汚職犯罪取締警察部(PC03)は16日、元共産党執行委員で元同市党委副書記...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る