熟練労働者不足でDX対応に懸念、45年までに200万件の雇用喪失も

2022/11/10 06:18 JST配信

 労働傷病兵社会省とマンパワーグループ・ベトナム(ManpowerGroup Vietnam)は8日、デジタル時代における労働市場動向に関するセミナーを開催した。

(C) baodautu
(C) baodautu

 業界関係者によると、2012年から2019年までの期間に毎年約150万~160万件の雇用が創出された。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が拡大した2020年と2021年の2年間に創出された雇用件数は合わせて約260万件だった。

 また、ベトナムには5190万人の労働者がいる。労働力はかなり大きいものの、高度なスキルを持っている労働者の割合は11.6%程度に留まっており、勤務に活用できる十分な英語力を持っている労働者の割合は5.0%に過ぎない。このため、ベトナムの労働力はタイやフィリピン、マレーシアなどの周辺諸国と比べて競争力が低いとみられている。

 世界銀行(WB)によると、熟練労働者の割合が低水準を維持し、デジタルトランスフォーメーション(DX)の成長に十分対応できなければ、ベトナムは2045年までに約200万件の雇用を失うことになると予想されている。

 WBによると、デジタルスキルには、人々がデジタルテクノロジーにアクセスして活用できるようにするスキルや能力、知識、および作業習慣が含まれている。ベトナムでは68%の仕事でデジタルスキルが求められている。

[Bao Dau Tu 10:16 09/11/2022 / Tuoi Tre 15:37 08/11/2022, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 米系総合人材会社マンパワーグループ(ManpowerGroup)が発表した「2022年総労働力指数(Total Workforce ...
 ファム・ミン・チン首相は20日、「柔軟で近代的かつ持続可能な国際統合労働市場の開発」と題したシンポ...
 米系総合人材会社マンパワーグループ(ManpowerGroup)の2022年の労働に関するレポートによると、新型コ...
 世界最大級の総合人材会社である米系マンパワーグループの現地法人マンパワーグループ・ベトナム(Manpo...
 総合人材サービスのマンパワーグループ(ManpowerGroup)が発表した「2019年総労働力指数(Total Workforc...
 労働傷病兵社会省は20日、世界最大級の総合人材会社である米系マンパワーグループ(ManpowerGroup)との...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る