14日、日本を含む支援国グループとベトナムとの間で「ベトナムとの『公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)』立ち上げに関する政治宣言」について一致するとともに、同件に関して支援国グループが共同プレスリリースを発表した。

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　JETPは、パートナー国での高排出インフラの早期退役の加速化と、再生可能エネルギー及び関連インフラへの投資のための支援をドナー国が連携し実施するパートナーシップで、ベトナムが2050年までにネットゼロ目標を達成し、温室効果ガス排出ピーク予測時期を2035年から2030年に前倒しし、化石燃料からクリーン・エネルギーに移行することを支援する。

　支援国グループは、◇欧州連合(EU)、◇英国、◇フランス、◇ドイツ、◇米国、◇イタリア、◇カナダ、◇日本、◇ノルウェー、◇デンマークから成る。

　JETPは、ベトナムのグリーン移行を支援するため、今後3年から5年の間に、公的及び民間資金から最初の155億USD(2兆1500億円)を支出する。

　今後12か月間で、ベトナムはパートナー国の支援を受け、JETP資金及び戦略の実施を可能にするベトナムJETP資金導入計画を策定・採択する予定だ。

　共同プレスリリースにおいて岸田文雄内閣総理大臣は、「日本は、これまでも再生可能エネルギー関連の事業を通じてベトナムの脱炭素化を支援してきており、2050年までのネットゼロに向けた公正なエネルギー移行を更に加速させるとのベトナムの野心を歓迎する。日本は、他のパートナー国との連携の下で民間部門の更なる関与を得ながらベトナムの低排出で気候変動に強い開発への支援を進めるJETPの一員であることを誇りに思う」と述べた。

　なお、ベトナムは南アフリカとインドネシアに続いて3か国目のJETP開始国となる。