ファム・ミン・チン首相は、2023年～2025年および2026年以降の節電強化に関する首相指示第20号/CT-TTgを公布した。

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　首相指示によると、2023年～2025年は国内の電力消費量を毎年2％以上節約する。2025年までに電力システム全体の電力ロス率を6％未満に抑え、負荷集中制御(Demand−Side Management＝DSM)や需要応答(Demand Response＝DR)などのシステムを活用することで国家電力網のピーク負荷容量を1500MW以上減らし、さらに街灯をすべてLED照明にする。

　また、2030年までに、オフィスビルと民家の50％に屋根置き型太陽光パネルを設置。これらの屋根置き型太陽光パネルは自給自足のためであり、国家電力網への送電は想定していない。

　首相は機関や組織、個人に対し、電力不足について正しく認識して節電に協力するよう指示。対策として、◇地元電力会社と協力して自社などの年間電力消費量の5％以上の節電計画を策定、◇節電や電力を使用する機械設備の仕様・保守・メンテナンスに関する社内規定の策定・導入、◇労働者への節電に関する情報周知などが求められる。