「Zalo」上で災害時の救援要請ミニアプリが運用開始

2023/07/20 04:23 JST配信

 自然災害防止国家指導委員会と国連児童基金(ユニセフ=UNICEF)は、ベトナム最大のモバイル無料通話・メッセージアプリ「ザロ(Zalo)」内で運用するミニアプリ「ベトナム自然災害防止(Phong chong thien tai Viet Nam)」をリリースした。

(C) baodansinh
(C) baodansinh

 自然災害情報を随時提供するほか、災害で危険な状況に陥った際に、ユーザーが自分の連絡先や位置情報に画像を添付するなどしてアプリから救援要請できることが大きな特徴で、緊急対応する地方当局の電話番号やホットラインの一覧、生活する地域の災害状況などを当局に送信する機能などが備わっている。

 このほか、「自然災害を知る(Tim hieu thien tai)」という項目では、自然災害に関する一般的な情報や、自然災害の種類、状況に応じた対応スキルなどの情報をわかりやすく提供し、ザオ語、モン語、タイ語、クメール語などの少数民族言語でもサポートしている。

 同指導委員会は約3年前にザロ内に公式ページを開設。このページを介して毎年1億2000万件あまりの緊急メッセージが被災者から送信されている。こういった実績もあり、同指導委員会とユニセフは、このミニアプリが全国で活用される有効な新しいツールとなることに期待している。

 2023年は7月5日時点で、自然災害による死者・行方不明者49人、負傷者36人、被害額3080億VND(約18億円)あまりだった。ベトナム国立水文気象予報センター(NCHMF)では、2023年は12~14個の強い台風、熱帯低気圧がベトナムを訪れ、うち4~6個が本土に影響を及ぼすと予想している。

 農業農村開発省傘下の堤防管理・自然災害防止局自然災害対応・復興部のレ・ミン・ニャット副部長によると、過去20年間の1年あたりの自然災害による死者・行方不明者は約300人で、対GDP比1~1.5%相当の経済的損失を引き起こしている。

[Bao Dan Sinh 13:47 17/07/2023, F]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 地場総合インターネットメディア運営会社であるVNGコーポレーション(VNG Corporation)が展開するベトナ...

新着ニュース一覧

 公共の場に自動体外式除細動器(AED)を設置するベトナム初の取り組みが始まった。心停止後の初動対応力...
 インターネット接続の性能を評価するウェブサイト「スピードテスト(Speedtest)」を運営する米国のオー...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、米ボー
 南部メコンデルタ地方ドンタップ省に住むファン・ゴ・ジエム・フオンさん(女性・18歳)には「我が家」が...
 ベトナムの決済アプリ大手「モモ(MoMo)」は、世界的保険グループであるチャブグループ(Chubb Group)傘...
 ホーチミン市当局は10月、ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに全長約5...
 KDDI株式会社(東京都港区)は11日、ベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Gr...
 株式会社多摩川ホールディングス(東京都港区)の孫会社である多摩川電子ベトナム(TAMAGAWA ELECTRONICS ...
 家具・建築用金物製造販売を手掛ける株式会社中尾製作所(三重県津市)は4日、東南アジア地域における販...
 ホーチミン市タンミー街区(旧7区)のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen...
 ベトナム共産党政治局は、政治システムにおける職位・職務区分を改定する決定第368号-QD/TWを公布した...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 マレーシアを公式訪問したチャン・タイン・マン国会議長は同国の首都クアラルンプールで19日にジョハリ...
 電動バイクの生産・販売を手掛ける地場スタートアップのダットバイク(Dat Bike)は18日、シリーズBラウ...
トップページに戻る