「移住したい街」、ホーチミンがトップ PAPI調査

2024/04/08 03:35 JST配信
  • 「移住したい街」、21.68%でHCMが首位
  • 上位4位までが中央直轄市、5位はラムドン
  • 移住希望の理由は「家族との生活」が最多

 ベトナム全国63省・市の中で、ホーチミン市が「移住したい街」でトップとなった。これは「統治・行政・管理効果指数(PAPI)」の2023年版の調査結果で明らかになったもの。

(C)SGGP
(C)SGGP

 PAPI調査は、ベトナム祖国戦線幹部育成科学研究センター、地域社会開発研究サポートセンター(CECODES)、国連開発計画(UNDP)が2011年から実施しており、先日、2023年版の調査結果が発表された。

 この中で移住したい街について調査したところ、対象となった18歳以上の国民1万9536人の回答をまとめた結果、ホーチミン市との回答が21.68%でトップに立った。以下、◇ハノイ市: 15.10%、◇南中部沿岸地方ダナン市:11.34%、◇南部メコンデルタ地方カントー市:4.05%、◇南中部高原地方ラムドン省:3.97%などと続いた。

 上位4位はいずれも経済発展した中央直轄市。5位のラムドン省は、涼しい気候と美しい景観があり、フランス植民地時代に避暑地として開発されたダラット市を中心にインフラと経済が発達している。

 移住したい街として最も人気が低かったのは、◇南部メコンデルタ地方チャビン省:0.02%、◇西北部地方ディエンビエン省:0.07%、◇東北部地方バクカン省:0.11%、◇南部メコンデルタ地方ベンチェ省:0.16%、◇同アンザン省:0.24%などとなっている。

 移住希望者の比率が最も多いのは西北部地方ライチャウ省で、同省の回答者の3.55%が移住を希望している。以下、◇ディエンビエン省、◇北中部地方クアンビン省、◇南部メコンデルタ地方ドンタップ省、◇同カマウ省と続いた。

 一方、◇南中部沿岸地方フーイエン省、◇北中部地方トゥアティエン・フエ省、◇北部紅河デルタ地方ニンビン省、◇東北部地方フート省、◇同バクザン省、◇西北部地方イエンバイ省の6省では、移住を希望すると回答した人はいなかった。

 なお、移住を希望する理由については、「家族と一緒に住みたい」が40.68%で最も多かった。以下、◇「より良い仕事のため」が21.80%、◇「より良い自然環境のため」が17.40%などと続いた。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム祖国戦線幹部育成科学研究センターと地域社会開発研究サポートセンター(CECODES)、国連開発計...
 ベトナム祖国戦線幹部育成科学研究センターと地域社会開発研究サポートセンター(CECODES)、国連開発計...

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る