華人系不動産の巨額横領事件、違法社債発行で会長に終身刑 銀行資産横領では死刑

2024/10/18 16:39 JST配信
2024/10/18 20:56 JST最終更新
  • VTP会長ラン被告含む34人に有罪判決
  • ラン被告は詐欺・資産横領罪で終身刑
  • SCB銀資産横領事件では既に死刑判決

 華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)およびVTPと密接なコネクションがあるサイゴン商業銀行(SCB)における一連の違反事件のうち、VTP系列企業による違法社債発行・資産横領・資金洗浄事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は17日に一審判決を下し、VTP会長のチュオン・ミー・ラン被告(女・68歳)を含む34人に有罪判決を言い渡した。

(C)tuoitre
(C)tuoitre

 今回の裁判の対象となった事件は、被告らがVTP系列企業が発行体となる違法な社債発行を通じて投資家から資金を調達して流用したほか、SCBや投資家の資金を横領して違法な海外送金を行うなどしてマネーロンダリングを行ったというもの。

 問題の社債30兆0810億VND(約1790億円)を購入した投資家は3万5824人に上り、その大半がSCBの預金者だった。マネーロンダリングの対象となった金額は445兆7480億VND(約2兆6500億円)に達しており、SCBを介した違法送金の総額は45億USD(約6800億円)に上った。

 今回の裁判でラン被告は、詐欺・資産横領罪で終身刑、マネーロンダリング罪で禁固12年、国外への違法な資金持ち出しの罪で禁固8年の判決を言い渡された。ほかの被告らは禁固2~23年の判決となった。

 なお、ラン被告はこれに先立ち開かれた別の事件の裁判で、同裁判所から資産横領などの罪に問われて死刑判決を言い渡されている。こちらの裁判の対象となった事件は、ラン被告が経営支配権を掌握していたSCBを介して国民や企業から資金を調達し、不動産投資などの名目でSCBにVTP系列企業向けの違法融資を行わせ、同行に多額の被害をもたらしたというもの。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)およびVTPと密接なコネクションがあるサイゴン商業...
 華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)会長のチュオン・ミー・ラン被告(女・68歳)が経営...
 華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)およびVTPと密接なコネクションがあるサイゴン商業...
 ホーチミン市人民裁判所は11日、華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)の違法社債発行や...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る