ホーチミン市交通警察はこのところ、地域警察と連携し、複数の高校や職業訓練センターなどの駐輪場で立ち入り検査を行っている。  

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　結果、排気量50ccを超えるバイクや電動バイクの無免許運転が多数確認された。  

　立ち入り検査後、無免許運転の事実を隠そうと、免許保有者にバイクを学校から引き取るよう依頼する生徒も多かったが、交通警察は予め撮影しており、運転者を特定していた。  

　交通警察のこの行動は、生徒のバイク事故が後を絶たない現状から、国民の支持を得ている。  

　「年齢が満たないにもかかわらずバイクに乗り、ヘルメットもかぶらず2～3人で道を占有して走行することは、生徒の命にかかわること。交通警察は、彼らの命を守りたいがために学校で罰金を科し、生徒が不適切な手段で家に帰ることのないようにしている」とある人は交通警察の行動を評価する。  

　しかしながら交通警察に、学校の駐輪場にまで立ち入って検査し、無免許であるとして罰金を科す権限があるのか、また学校の駐輪場にバイクを置いているだけでは違反に該当しないにもかかわらず、なぜ罰金を科すことができるのか、と疑問を呈す向きもある。  

　2023年12月21日付けの首相指示第31号/CT-TTgでは、新たな状況における生徒の交通秩序と安全確保のための取り組み強化を指示している。この中で首相は公安省に対し、郡レベル警察は高校と、村レベル警察は小中学校と連携して、学校内の駐輪場や校門周辺における生徒の利用する交通手段の点検を求めている。

　その後、2024年9月27日に公安省交通警察局は、首相指示第31号を引き続き推進し、生徒の交通安全対策を強化していくと発表した。ホーチミン市交通警察局の活動はこれに基づくもので、交通警察は事前に校門前で撮影しており、証拠は十分にあるため罰金を科すことができる。また、交通警察が学校内の駐輪場に立ち入って検査を行っていることは、衝突などがあった場合に危険から生徒を守るためで、学校側の責任を示すためのものでもある。