ベトナム人海外派遣労働者の収入、韓国1位・日本2位 移住統計

2024/11/06 06:24 JST配信
  • 韓国の月収1600~2000USDで最高
  • 2位は日本の1200~1500USD
  • 年間平均10万人以上が海外に出稼ぎ

 外務省が国際移住機関(IOM)と協力し10月下旬に発表した「ベトナム移住プロファイル(Viet Nam Migration Profile)」2023年版によると、韓国に派遣されたベトナム人労働者の月収は1600~2000USD(約24万3000~30万4000円)で、ベトナム人海外派遣労働者の派遣先の中で韓国の収入が最も高い。

(C) vneconomy
(C) vneconomy

 2位は日本の1200~1500USD(約18万2000~23万円)となっている。

 2017年から2023年までの期間には、出稼ぎ目的で合わせて約86万人の労働者が日本や台湾、韓国を中心に海外に派遣された。平均して年間10万人以上が海外に出稼ぎしている計算となる。

 他の主要な派遣先の収入について、台湾と欧州の一部が800~1200USD(約12万2000~18万2000円)、マレーシアと中東が400~1000USD(約6万1000~15万2000円)となっている。

 従来の市場に加え、オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、ハンガリー、ギリシャなどの新市場の開拓も進んでいる。

 業種別でみると、海外派遣労働者の80%が機械や縫製、履物、電子製品などの製造業に携わっており、残りは建設、農業、漁業、サービス(家事代行、介護など)などの業種で働いている。

 海外派遣労働者が多い省・市として、◇ハノイ市、◇北部紅河デルタ地方ハイズオン省、◇同フンイエン省、◇同ナムディン省、◇同タイビン省、◇同ニンビン省、◇同ハイフォン市、◇北中部地方タインホア省、◇同ゲアン省、◇同ハティン省、◇同クアンビン省、◇同クアンチ省などが挙げられる。中でも、ゲアン省の海外派遣労働者数は63省・市で最も多い。

[VnEconomy 13:00 03/11/2024, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国と日本に派遣されて帰国した労働者が、外国語や職業スキルなどを身に着けているとして企業から求め...
 外務省は29日、国際移住機関(IOM)と協力し、「ベトナム移住プロファイル(Viet Nam Migration Profile)...
 2024年1~9月期にベトナムから海外に派遣された労働者数は11万3896人で、前年同期から微増となり、年間...

新着ニュース一覧

 北部紅河デルタ地方ニンビン省ザーバン村にあるランバン(Lang Van)教区は8日、約10年の建設期間を経て...
 世界中の伝統料理などを紹介するグルメサイト「テイストアトラス(TasteAtlas)」はこのほど、2025年版「...
 世界最大の旅行プラットフォーム「トリップアドバイザー(TripAdvisor)」は、世界6か国(米国、英国、フ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 グエン・バン・フアンさん(男性・40歳)は毎週、東北部地方クアンニン省からハノイ市まで100km以上の道...
 国会は11日、ホーチミン市に自由貿易区を設立して投資を誘致し、地域経済の中心地とするための特別制度...
 国会は10日、改正刑事判決執行法および拘留・勾留・居住地制限措置に関する法律を含む、司法に関連する...
 国会は10日、◇汚職防止法の一部を改正・補足する法律、◇改正国会・人民評議会監視活動法、◇国民対話法...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2025年1~11月期に全国で新規設立された企業は前年同...
 韓国の製薬会社である緑十字ホールディングス(GC Holdings=GC)はこのほど、ハノイ市で健康診断施設「G...
 ベトナム自動車工業会(VAMA)の発表によると、2025年11月におけるVAMA加盟企業とVAMA非加盟企業を合わせ...
 国会は10日、◇改正民間航空法、◇改正建設法、◇改正計画法の交通・インフラ関連の法律3本を可決した。 ...
 国会は10日と11日、社会・経済分野に関する14本の法律を可決した。可決された法律は以下の通り。 ◇...
 国家証券委員会(SSC)は10日、財政省が「暗号資産取引市場管理委員会」を設立したと発表した。同委員会...
 国会は11日、北部紅河デルタ地方バクニン省で計画されているザービン国際空港建設プロジェクトの投資方...
 日本の環境省は、ベトナム農業環境省とコ・イノベーションのための透明性パートナーシップ(PaSTI)を通...
トップページに戻る