電子たばこ・加熱式たばこ、国会が禁止決議を採択

2024/12/03 05:00 JST配信
  • 電子たばこ、25年から売買・使用禁止
  • 青少年向けに悪影響の情報周知を徹底
  • たばこ被害防止法の改正草案も策定へ

 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用を2025年から禁止する決議を採択した。

(C)so y te
(C)so y te

 政府は国会決議を具体化する責任を負う。その一環として、アルコールやビール、たばこ、電子たばこ、加熱式たばこ、依存性のある物質やガスによる健康への影響について、国民、特に青少年向けに情報周知を行い、人々の意識を高めなければならない。

 保健省は首相の指導のもと、電子たばこ・加熱式たばこの影響、特に健康への悪影響に関する情報周知に努めており、権限内の事項について規定を策定・適用する。権限外の事項については、上級機関に対策や措置などを提案することになっている。

 今回の決議は保健省の提案により採択されたもの。これに関連し、同省はたばこ被害防止法の改正草案も策定していく方針。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境...
 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用...
 10月21日に開幕した第15期(2021年~2026年任期)国会の第8回会議が11月30日に閉幕した。今国会では、以...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのたばこ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTg...

新着ニュース一覧

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は、ガ
 ハノイ市で3月下旬、外交使節団や国際機関、企業、専門家が参加する「国際コーヒー会議2026(Internatio...
 米国の航空宇宙メーカーであるスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX=SpaceX)傘...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手...
 ホーチミン共産青年同盟(青年団)中央執行委員会とベトナム若手人材支援基金はこのほど、2025年を代表す...
 2026年3月末にかけて、全国の複数の省・市で2026~2031年任期の人民評議会の第1回会議が開催され、人民...
 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、2026年
 米国のS&Pグローバル(S&P Global)が発表した2026年3月のベトナム・PMI(製造業購買担当者指数)は51.2と...
 トー・ラム書記長は3月30日午後、ファム・ミン・チン首相をはじめとする共産党と国家、政府の現職の指...
 地場系コングロマリット(複合企業)T&Tグループ(T&T Group)と南部メコンデルタ地方アンザン省人民委員会...
 北中部地方フエ市にあるフエ中央病院は3月30日、中国の医療用ロボットメーカーである上海マイクロポー...
 韓国LSグループ(LS Group)で、ベトナムを中心に事業を展開するLSエコエナジー(LS Eco Energy、旧LS電線...
 南中部地方ダナン市人民委員会は28日、投資総額20億USD(約3200億円)超の巨大港湾となるリエンチエウ港...
 ホーチミン市人民委員会は、2026年7月1日より適用される新たな公示地価調整係数(K係数)の構築プロジェ...
 文化スポーツ観光省はこのほど、「2045年を視野に入れた2021~2030年期の観光開発計画」の調整を承認す...
トップページに戻る