電子たばこ・加熱式たばこ、国会が禁止決議を採択

2024/12/03 05:00 JST配信
  • 電子たばこ、25年から売買・使用禁止
  • 青少年向けに悪影響の情報周知を徹底
  • たばこ被害防止法の改正草案も策定へ

 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用を2025年から禁止する決議を採択した。

(C)so y te
(C)so y te

 政府は国会決議を具体化する責任を負う。その一環として、アルコールやビール、たばこ、電子たばこ、加熱式たばこ、依存性のある物質やガスによる健康への影響について、国民、特に青少年向けに情報周知を行い、人々の意識を高めなければならない。

 保健省は首相の指導のもと、電子たばこ・加熱式たばこの影響、特に健康への悪影響に関する情報周知に努めており、権限内の事項について規定を策定・適用する。権限外の事項については、上級機関に対策や措置などを提案することになっている。

 今回の決議は保健省の提案により採択されたもの。これに関連し、同省はたばこ被害防止法の改正草案も策定していく方針。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナムでは2025年1月1日より、電子たばこおよび加熱式たばこの生産、取引、輸入、保管、輸送、使用が...
 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境...
 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用...
 10月21日に開幕した第15期(2021年~2026年任期)国会の第8回会議が11月30日に閉幕した。今国会では、以...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのたばこ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTg...

新着ニュース一覧

 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、日本企業における海外大学との連携ニーズの高まりを受け、...
 南部地方タイニン省チャンバン街区のチャンバン郵便局の門前に、40年近く前から営業している小さな新聞...
 ハノイ市警察は19日、「リゾート会員権」の販売を装った大規模な詐欺事件について、推定被害総額が2兆7...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市人民評議会は19日、2026年半ばの定例会議を開催し、交通や都市整備など多数の重点インフラ...
 南中部地方ダナン市で6月28日から7月4日まで「第4回ダナン・アジアン映画祭(DANAFF IV)」が開催される...
 千葉県船橋市の船橋競馬場で7月18日(土)と19日(日)の両日、「シンチャオ!ふなばし Vietnam Fes 2026」...
 タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーション(Amata Corporation)傘下のアマタVN(Amata VN)はこの...
 レ・ミン・フン首相は18日、ロシアのカザンで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)・ロシア対話関係樹...
 二輪・四輪のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造・販売などを手掛ける株式会社エフ・シー・シー(静...
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は18日、2026年の信頼性の高い保険会社トッ...
 コンベヤや環境プラント、ロボットSIなどの事業を手掛ける株式会社JRC(大阪府大阪市)は、北部紅河デル...
 ホーチミン市で17日、同市の公立大学であるサイゴン大学(Sai Gon University)や大手旅行会社サイゴンツ...
 韓国の大手旅行会社であるハナツアー(Hanatour)はこのほど、南中部地方ザライ省政府、および地場不動産...
 レ・ミン・フン首相は17日、ロシアのカザンで開催された「ロシア・ASEANビジネスフォーラム」に出席し...
 華人系の大手不動産会社VTPグループ(Van Thinh Phat Group)の元会長であるチュオン・ミー・ラン被告(女...
トップページに戻る