電子たばこ・加熱式たばこ、国会が禁止決議を採択

2024/12/03 05:00 JST配信
  • 電子たばこ、25年から売買・使用禁止
  • 青少年向けに悪影響の情報周知を徹底
  • たばこ被害防止法の改正草案も策定へ

 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用を2025年から禁止する決議を採択した。

(C)so y te
(C)so y te

 政府は国会決議を具体化する責任を負う。その一環として、アルコールやビール、たばこ、電子たばこ、加熱式たばこ、依存性のある物質やガスによる健康への影響について、国民、特に青少年向けに情報周知を行い、人々の意識を高めなければならない。

 保健省は首相の指導のもと、電子たばこ・加熱式たばこの影響、特に健康への悪影響に関する情報周知に努めており、権限内の事項について規定を策定・適用する。権限外の事項については、上級機関に対策や措置などを提案することになっている。

 今回の決議は保健省の提案により採択されたもの。これに関連し、同省はたばこ被害防止法の改正草案も策定していく方針。

[Bao Tin Tuc 17:04 30/11/2024 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境...
 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用...
 10月21日に開幕した第15期(2021年~2026年任期)国会の第8回会議が11月30日に閉幕した。今国会では、以...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのたばこ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTg...

新着ニュース一覧

 政府は9日、ガソリンや石油などの一部品目に対する輸入関税を0%に引き下げる政令第72号/2026/ND-CPを...
 財政省傘下海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2026年1~2月期のFDI...
 スペインのバルセロナで開催されたモバイル業界最大級の見本市「MWCバルセロナ2026(MWC Barcelona 2026...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部沿岸地方ダナン市(旧クアンナム省)ホイアン街区のホアイ川で船頭として生計を立てていたブイ・テ...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年2月の外国人訪問者数(推定値)は222万8372人で、前月比▲9....
  財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年2月の小売売上高(推定値)は前年同月比+8.5%増の約613兆...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年2月の鉱工業生産指数(IIP)の伸び率は前月比で▲18.4%減、...
 韓国の化学大手であるポスコフューチャーM(POSCO FUTURE M)は5日、東北部地方タイグエン省に人造黒鉛負...
 保健省傘下の中央熱帯病病院と韓国のバイオ企業である現代バイオサイエンス(Hyundai Bioscience)は5日...
 米クラウドコンピューティング大手アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)によると、ベトナム企業における人...
 中東の紛争がベトナムの航空業界に深刻な影響を与えており、建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)は各社が直...
 ホンダベトナム(Honda Vietnam)はこのほど、ベトナムでの操業30周年を記念し、米国のエンターテインメ...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年2月に全国で新規設立された企業は前月比▲53.2...
 繊維専門商社の田村駒株式会社(大阪府大阪市)のグループ会社でプラスチック成形を手掛ける山城工業株式...
 機械事業や化学品事業を手掛ける巴工業株式会社(東京都品川区)は6日、ベトナムの連結子会社であるトモ...
トップページに戻る