電子たばこ・加熱式たばこ、国会が禁止決議を採択

2024/12/03 05:00 JST配信
  • 電子たばこ、25年から売買・使用禁止
  • 青少年向けに悪影響の情報周知を徹底
  • たばこ被害防止法の改正草案も策定へ

 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用を2025年から禁止する決議を採択した。

イメージ写真
イメージ写真

 政府は国会決議を具体化する責任を負う。その一環として、アルコールやビール、たばこ、電子たばこ、加熱式たばこ、依存性のある物質やガスによる健康への影響について、国民、特に青少年向けに情報周知を行い、人々の意識を高めなければならない。

 保健省は首相の指導のもと、電子たばこ・加熱式たばこの影響、特に健康への悪影響に関する情報周知に努めており、権限内の事項について規定を策定・適用する。権限外の事項については、上級機関に対策や措置などを提案することになっている。

 今回の決議は保健省の提案により採択されたもの。これに関連し、同省はたばこ被害防止法の改正草案も策定していく方針。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナムでは2025年1月1日より、電子たばこおよび加熱式たばこの生産、取引、輸入、保管、輸送、使用が...
 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境...
 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用...
 10月21日に開幕した第15期(2021年~2026年任期)国会の第8回会議が11月30日に閉幕した。今国会では、以...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのたばこ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTg...

新着ニュース一覧

 ライフサイエンス領域の画像解析を強みとするエルピクセル株式会社(東京都千代田区)は、携帯通信大手ベ...
 米国のEVメーカーであるテスラ(Tesla)が、ホーチミン市にベトナム現地法人「テスラモーターズ・ベトナ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 インドの首都ニューデリーで12日から13日にかけて開催された第18回BRICS首脳会議に、パートナー国であ...
 南中部地方クアンガイ省には、かつてソビエト連邦(ソ連)から寄贈されたヤシ林がある。企業からヤシ林を...
 イオン株式会社(千葉県千葉市)およびイオンモール株式会社(千葉県千葉市)は、10月18日に北中部地方タイ...
 エジプトのモハメド・アブバクル・サレー・ファッターフ外務副大臣(アフリカ担当)は、カイロで開催され...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)が発表した「収益が高いベトナム企業トップ...
 ワクチン事業を手掛ける地場ベトナムワクチン(VNVC)とフランスの製薬大手サノフィ(Sanofi)は10日、フラ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は、米
 地場系コングロマリット(複合企業)T&Tグループ(T&T Group)傘下のT&Tエネルギーグループ(T&T Energy Gro...
 公安省傘下密輸経済汚職犯罪捜査警察局(C03)は、医療機器の輸入販売を手掛けるベトミー医療投資(Viet M...
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)はフランス
 ベトナムのラグジュアリー鉄道旅行ブランドであるSジャーニー(SJourney)は、イタリアの高級ホスピタリ...
トップページに戻る