電子たばこ・加熱式たばこ、国会が禁止決議を採択

2024/12/03 05:00 JST配信
  • 電子たばこ、25年から売買・使用禁止
  • 青少年向けに悪影響の情報周知を徹底
  • たばこ被害防止法の改正草案も策定へ

 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用を2025年から禁止する決議を採択した。

(C)so y te
(C)so y te

 政府は国会決議を具体化する責任を負う。その一環として、アルコールやビール、たばこ、電子たばこ、加熱式たばこ、依存性のある物質やガスによる健康への影響について、国民、特に青少年向けに情報周知を行い、人々の意識を高めなければならない。

 保健省は首相の指導のもと、電子たばこ・加熱式たばこの影響、特に健康への悪影響に関する情報周知に努めており、権限内の事項について規定を策定・適用する。権限外の事項については、上級機関に対策や措置などを提案することになっている。

 今回の決議は保健省の提案により採択されたもの。これに関連し、同省はたばこ被害防止法の改正草案も策定していく方針。

[Bao Tin Tuc 17:04 30/11/2024 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境...
 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用...
 10月21日に開幕した第15期(2021年~2026年任期)国会の第8回会議が11月30日に閉幕した。今国会では、以...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのたばこ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTg...

新着ニュース一覧

 グエン・ホア・ビン第一副首相は、経済・社会発展に資する特別優遇対象の外国人に対する期限付き査証(...
 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)は28日、南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方カインホア省人民委員会は28日、カーナー液化天然ガス(LNG)火力発電所プロジェクトの投資家...
 ホーチミン市旧5区(現在のチョロン街区)にあるダイクアンミン市場(cho Dai Quang Minh)は、別名「ダイ...
 ホーチミン市人民委員会は、同市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン~トゥーティエム間)について、地場...
 保健省傘下の疾病予防局は27日、各衛生疫学研究所やパスツール研究所、検疫業務を行う各省・市の保健当...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)の電池部門であるBYDバッテリー(BYD Battery)と、長距離バス最...
 28日朝、南中部地方ダクラク省で軍用練習機が訓練中に墜落した。  国防省によると、防空空軍部隊の...
 軍事ウェブサイトのグローバル・ファイアパワー(Global Firepower=GFP)が発表した2026年版の世界軍事...
 ホーチミン市文化スポーツ局は25日、新たな文化事業として「ホーチミン市写真ストリート」をスタートし...
 株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)の連結子会社である地場教育出版大手DTPエデュケーション...
 コンサルティング&IT事業や物流アウトソーシング事業などを手掛ける株式会社ハイペリオン(東京都豊島...
 地場不動産デベロッパーFLCグループ[FLC](FLC Group)の創業者で、同社の
トップページに戻る