電子たばこ・加熱式たばこ、国会が禁止決議を採択

2024/12/03 05:00 JST配信
  • 電子たばこ、25年から売買・使用禁止
  • 青少年向けに悪影響の情報周知を徹底
  • たばこ被害防止法の改正草案も策定へ

 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用を2025年から禁止する決議を採択した。

(C)so y te
(C)so y te

 政府は国会決議を具体化する責任を負う。その一環として、アルコールやビール、たばこ、電子たばこ、加熱式たばこ、依存性のある物質やガスによる健康への影響について、国民、特に青少年向けに情報周知を行い、人々の意識を高めなければならない。

 保健省は首相の指導のもと、電子たばこ・加熱式たばこの影響、特に健康への悪影響に関する情報周知に努めており、権限内の事項について規定を策定・適用する。権限外の事項については、上級機関に対策や措置などを提案することになっている。

 今回の決議は保健省の提案により採択されたもの。これに関連し、同省はたばこ被害防止法の改正草案も策定していく方針。

[Bao Tin Tuc 17:04 30/11/2024 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境...
 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用...
 10月21日に開幕した第15期(2021年~2026年任期)国会の第8回会議が11月30日に閉幕した。今国会では、以...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのたばこ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTg...

新着ニュース一覧

 第14回共産党全国大会は21日午後、会期を当初予定から1.5日短縮することを決定した。これにより、大会...
 財政省は20日、暗号資産取引市場を運営するサービス提供に関するライセンス申請の受け付けを開始した。...
 ベトナム政府は19日、国内炭素取引所の組織・運営を定めた政令第29号/2026/ND-CPを公布した。同政令は2...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 芸術に心の拠り所を見出してきたという障がい者は少なくない。彼らは天賦の才能と粘り強さを生かして個...
 中国の小売企業KK集団(KK Group)が展開する大型総合雑貨専門店「KKV」のグローバル旗艦店が18日にホー...
 人工知能(AI)を活用した顧客関係管理(CRM)ソリューションを開発する地場スタートアップのナミテクノロ...
 中国の杭州に本社を置くロジスティクス企業のベスト(BEST)傘下のベストエクスプレス・ベトナム(BEST Ex...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2025年12月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+9.1%増の...
 タイの大手商社バーリユッカー(Berli Jucker=BJC)は、約225億THB(約1140億円)を投じて、タイの大手財...
 ハノイ市人民委員会はこのほど、2026年のハノイ市の人口政策実施計画を発表した。計画によると、若い男...
 香港発のオンデマンド物流スタートアップ企業のララムーブ(Lalamove)はこのほど、南中部地方ダナン市と...
 ホーチミン市ベンタイン街区(旧1区)のタオダン公園(Cong vien Tao Dan)で、2月10日(火)から21日(土)ま...
 三菱自動車工業株式会社(東京都港区)は、ベトナムにおける2025年の小売販売台数が前年比+7%増の4万410...
 南中部地方ダナン市(旧クアンナム省)のホイアン旧市街地にある観光施設「ホイアン・メモリーズランド(H...
 地場不動産デベロッパーFLCグループ[FLC](FLC Group)傘下のバンブー航空(
トップページに戻る