首相、電子たばこ・加熱式たばこの取り締まりを指導

2024/05/15 06:06 JST配信
  • 健康に対する悪影響について情報周知
  • 電子たばこ・加熱式たばこの検査を強化
  • 密輸による所持や輸送を積極的に処分

 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対して電子たばこ・加熱式たばこの取り締まりを指導した。

イメージ写真
イメージ写真

 これにより、保健省は、電子たばこ・加熱式たばこの影響、特に健康に対する悪影響について情報周知を行い、権限内の事項について規定を策定・適用する。権限外の事項については、上級機関に対策や措置などを提案しなければならない。

 なお、財政省、国防省、公安省、商工省、情報通信省、教育訓練省、各省・市の人民委員会などの機関も、電子たばこ・加熱式たばこの影響について情報周知を行うほか、電子たばこ・加熱式たばこに関する検査を強化し、密輸による電子たばこ・加熱式たばこの所持や輸送を行う者の摘発・処分を積極的に行うことが求められる。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナムでは2025年1月1日より、電子たばこおよび加熱式たばこの生産、取引、輸入、保管、輸送、使用が...
 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境...
 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用...
 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用...
 喫煙率低下のために、多くの施策が行われてきたが、ベトナムは依然として世界で喫煙者が最も多い国のグ...
 ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのたばこ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTg...
 情報通信省は23日、たばこ被害の防止に関する現状と課題、対策について記者発表した。  ベトナムの...
 財政省税関総局は商工省の要請を受けて、各省・市の税関支局に対して電子たばこに対する取り締まりを強...

新着ニュース一覧

 エジプトのモハメド・アブバクル・サレー・ファッターフ外務副大臣(アフリカ担当)は、カイロで開催され...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)が発表した「収益が高いベトナム企業トップ...
 南中部地方クアンガイ省には、かつてソビエト連邦(ソ連)から寄贈されたヤシ林がある。企業からヤシ林を...
 ワクチン事業を手掛ける地場ベトナムワクチン(VNVC)とフランスの製薬大手サノフィ(Sanofi)は10日、フラ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は、米
 地場系コングロマリット(複合企業)T&Tグループ(T&T Group)傘下のT&Tエネルギーグループ(T&T Energy Gro...
 公安省傘下密輸経済汚職犯罪捜査警察局(C03)は、医療機器の輸入販売を手掛けるベトミー医療投資(Viet M...
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)はフランス
 ベトナムのラグジュアリー鉄道旅行ブランドであるSジャーニー(SJourney)は、イタリアの高級ホスピタリ...
 株式会社KADOKAWA(東京都千代田区)は、プロの漫画家を目指す世界中のクリエイターを発掘・支援する日本...
 商工省傘下の国家競争委員会(Vietnam Competition Commission=VCC)は、ライドシェア・宅配アプリ大手...
 ハノイ市人民委員会、同市の交通運輸技術大学(UTT)、フランス開発庁(AFD)はパリで10日、「鉄道技術学校...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席のフランス公式訪問に合わせて、パリのフランス文化省で、2000年以上の歴...
トップページに戻る