首相、電子たばこ・加熱式たばこの取り締まりを指導

2024/05/15 04:06 ICT配信
  • 健康に対する悪影響について情報周知
  • 電子たばこ・加熱式たばこの検査を強化
  • 密輸による所持や輸送を積極的に処分

 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対して電子たばこ・加熱式たばこの取り締まりを指導した。

イメージ写真
イメージ写真

 これにより、保健省は、電子たばこ・加熱式たばこの影響、特に健康に対する悪影響について情報周知を行い、権限内の事項について規定を策定・適用する。権限外の事項については、上級機関に対策や措置などを提案しなければならない。

 なお、財政省、国防省、公安省、商工省、情報通信省、教育訓練省、各省・市の人民委員会などの機関も、電子たばこ・加熱式たばこの影響について情報周知を行うほか、電子たばこ・加熱式たばこに関する検査を強化し、密輸による電子たばこ・加熱式たばこの所持や輸送を行う者の摘発・処分を積極的に行うことが求められる。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナムでは2025年1月1日より、電子たばこおよび加熱式たばこの生産、取引、輸入、保管、輸送、使用が...
 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境...
 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用...
 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用...
 喫煙率低下のために、多くの施策が行われてきたが、ベトナムは依然として世界で喫煙者が最も多い国のグ...
 ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのたばこ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTg...
 情報通信省は23日、たばこ被害の防止に関する現状と課題、対策について記者発表した。  ベトナムの...
 財政省税関総局は商工省の要請を受けて、各省・市の税関支局に対して電子たばこに対する取り締まりを強...

新着ニュース一覧

 ハノイ市人民裁判所は7日、中央精神法医研究所(ハノイ市)で起きた大規模な汚職事件の第一審で、収賄罪...
 財政省傘下統計局(NSO)の速報値によると、2026年9月の完成車(CBU)輸入台数は前年同月比+59.5%増の2万7...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 最高人民裁判所ハノイ控訴裁判所は7日、第2バックマイ病院および第2ベトドク(越独)友好病院の建設事業...
 生まれつき両手足がないホアイ・トゥオンさん(女性・2008年生まれ)は、左右の上腕を使って自力で文字の...
 ホンダベトナム(HVN)は、タイからの輸入車として7月から販売していた新型電動バイク「UC3」について、...
 総合福祉企業の株式会社ケア21(大阪府大阪市)は7日、ハノイ市の高齢者ケア・医療複合施設で、日本式の...
 花王株式会社(東京都中央区)のベトナム現地法人である花王ベトナム(KAO VIETNAM)はホーチミン市で7日、...
 株式会社村田製作所(京都府長岡京市)の生産子会社であるムラタ・マニュファクチャリング・ベトナム(Mur...
 最先端のオーラルケア製品やサービスを展開する株式会社シャリオン(東京都港区)は、観光不動産開発を中...
 商工省はこのほど、電気自動車(EV)用充電設備および充電ステーションに関する国家技術基準「QCVN 32:20...
 ビルや工場などの総合設備工事を手掛ける大成温調株式会社(東京都品川区)の現地法人TAISEI ONCHO VIETN...
 鹿島建設株式会社(東京都港区)の子会社である鹿島道路株式会社(同)は、ベトナムの交通運輸大学(UTC)と...
 設計受託や建設設計・デジタルトランスフォーメーション(DX)支援などを手掛ける株式会社Seta Engineeri...
 世界銀行(WB)は、6日に公表した東アジア・太平洋地域(EAP)に関する最新の経済見通しの中で、2026年のベ...
トップページに戻る