電子たばこ、免税店での販売を禁止

2019/08/21 14:45 JST配信

 財政省税関総局は商工省の要請を受けて、各省・市の税関支局に対して電子たばこに対する取り締まりを強化するよう指導した。

イメージ写真
イメージ写真

 これにより、免税店における電子たばこや加熱式たばこ「アイコス(iQOS)」など、これに準ずる商品の販売を一切禁止する。

 免税店の運営業者が商工省から承認を得ることなく既に輸入したものについては、該当する商品を再輸出しなければならないほか、処分も受けることになる。

 商工省によると、電子たばことこれに準ずる商品は貿易品目として分類されておらず、ベトナムに輸入するための技術基準も規定されていないため、輸入が認められない。

 商工省は同商品の取り扱いについて検討中で、今後首相に報告して意見を仰ぐ。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 市場管理局は10日、ハノイ市ホアンキエム区ニャーチュン(Nha Chung)通り6番地と同ゴークエン(Ngo Quyen...
 電子たばこがおしゃれなアイテムとしてベトナムの若者の間で流行している。健康に害がないと宣伝されて...

新着ニュース一覧

 南中部地方ダナン市人民委員会のグエン・マイン・フン主席と地場系コングロマリット(複合企業)チュオン...
 英国・ロンドンに本拠を置くデータ分析およびコンサルティング会社のグローバル・データ(GlobalData)が...
 チャン・ホン・ミン建設相は20日午後の国会で、ハノイ市とホーチミン市における都市鉄道(メトロ)30路線...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ドローン製造会社のリアルタイム・ロボティクス(Realtime Robotics)の創設者であるルオン・ベト・クオ...
 伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使は4月6日、演劇・音楽分野における日本とベトナムの文化交流促進...
 インドの航空会社であるアカサ・エア(Akasa Air)は9月4日、インドのムンバイとベトナムのハノイ市を結...
 ベトナムのIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウ
 株式会社橋本組(静岡県焼津市)と株式会社小澤土木(静岡県浜松市)は、東北部地方タイグエン省(旧バクカ...
 国際労働機関(ILO)ベトナム事務所が発表した報告書によると、ベトナムの男女労働者の約1150万人(総雇用...
 第11期(2026~2031年任期)ホーチミン市人民評議会はこのほど開催された第2回会議で、トゥーティエム新...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、国家交通安全委員会および省・市の交通安全委員会の活動終了と解散に関...
 北部紅河デルタ地方ニンビン省で、同省初となる国際ブランドのホテル「プルマン・ニンビン(Pullman Nin...
 全国の20以上の空港を管理・運営するベトナム空港社[ACV](Airports Corpo
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、「ホーチミン市ベンチャー投資ファンド(HCM VIF)」の設立式典を開...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
トップページに戻る