電子たばこ、免税店での販売を禁止

2019/08/21 14:45 JST配信

 財政省税関総局は商工省の要請を受けて、各省・市の税関支局に対して電子たばこに対する取り締まりを強化するよう指導した。

イメージ写真
イメージ写真

 これにより、免税店における電子たばこや加熱式たばこ「アイコス(iQOS)」など、これに準ずる商品の販売を一切禁止する。

 免税店の運営業者が商工省から承認を得ることなく既に輸入したものについては、該当する商品を再輸出しなければならないほか、処分も受けることになる。

 商工省によると、電子たばことこれに準ずる商品は貿易品目として分類されておらず、ベトナムに輸入するための技術基準も規定されていないため、輸入が認められない。

 商工省は同商品の取り扱いについて検討中で、今後首相に報告して意見を仰ぐ。

[Vietnamfinance 09:22 19/08/2019, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 市場管理局は10日、ハノイ市ホアンキエム区ニャーチュン(Nha Chung)通り6番地と同ゴークエン(Ngo Quyen...
 電子たばこがおしゃれなアイテムとしてベトナムの若者の間で流行している。健康に害がないと宣伝されて...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る