電子たばこ、免税店での販売を禁止

2019/08/21 14:45 JST配信

 財政省税関総局は商工省の要請を受けて、各省・市の税関支局に対して電子たばこに対する取り締まりを強化するよう指導した。

イメージ写真
イメージ写真

 これにより、免税店における電子たばこや加熱式たばこ「アイコス(iQOS)」など、これに準ずる商品の販売を一切禁止する。

 免税店の運営業者が商工省から承認を得ることなく既に輸入したものについては、該当する商品を再輸出しなければならないほか、処分も受けることになる。

 商工省によると、電子たばことこれに準ずる商品は貿易品目として分類されておらず、ベトナムに輸入するための技術基準も規定されていないため、輸入が認められない。

 商工省は同商品の取り扱いについて検討中で、今後首相に報告して意見を仰ぐ。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 市場管理局は10日、ハノイ市ホアンキエム区ニャーチュン(Nha Chung)通り6番地と同ゴークエン(Ngo Quyen...
 電子たばこがおしゃれなアイテムとしてベトナムの若者の間で流行している。健康に害がないと宣伝されて...

新着ニュース一覧

 北中部地方タインホア省クアンビン村(xa Quang Binh)で9日午前、住民が自費で依頼した業者が住宅前の枯...
 ハノイ市文化スポーツ観光局は、同市ハイバーチュン街区のトンニャット公園(統一公園、Công vi...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は9日、ロシアの首都モスクワにあるクレムリン宮殿で同国のウラジーミル...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 8月のある日の午後、ファン・ティ・トゥエットさん(女性・59歳)は、北中部地方ゲアン省タインビン街区(...
 イタリア系の給湯・空調ソリューション大手アリストングループ(Ariston Group)は、ベトナムの家庭用浄...
 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)が提供する配車アプリの契約運転手...
 米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield)の報告書「アジ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 欧州連合(EU)・東南アジア諸国連合(ASEAN)ビジネス評議会(EU-ABC)が実施した年次調査「2026年EU-ABCビ...
 政府が公布した「外国公文書の認証を不要とする条約(認証不要条約=ハーグ条約)」の実施に関する政令第...
 英国の海運誌「ロイズリスト(Lloyd’s List)」が発表した2026年版「世界コンテナ港トップ100」に、ベト...
 台湾発の電動二輪車ブランド「ディバオ(Dibao)」は、若い女性をターゲットとした新型ペダル付き電動バ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 工作機械・産業機械・食品機械メーカーの株式会社ソディック(神奈川県横浜市)のベトナムにおける販売子...
 基板実装、基板の開発・試作、製品組立、自社製品開発などを手掛ける株式会社大日光・エンジニアリング...
トップページに戻る