首相、30年までのたばこ被害防止国家戦略を承認 電子たばこも規制

2023/05/29 17:44 JST配信

 ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのたばこ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTgを公布した。

イメージ写真
イメージ写真

 首相はこの中で関連機関に対し、電子たばこや加熱式たばこ、シーシャなどを含む、新しいタイプのたばこの利用を防ぐ規定を策定するよう指示した。2025年までに喫煙率を、◇15歳以上の男性:39%未満、◇15歳以上の女性:1.4%未満とすることを目標に掲げている。

 具体的な対策として、◇たばこ被害防止に関する法整備、◇国家としての管理強化、◇たばこ被害防止に関する情報周知の強化、◇たばこ被害防止規定違反の取り締まり強化などが挙げられる。

 その一環として、各種たばこ製品に対する税率を段階的に引き上げ、2030年までに小売価格に占める税金の割合を世界保健機関(WHO)が推奨する水準まで拡大させる。

[Bao Chinh Phu 18:39 25/05/2023 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 喫煙率低下のために、多くの施策が行われてきたが、ベトナムは依然として世界で喫煙者が最も多い国のグ...
 情報通信省は23日、たばこ被害の防止に関する現状と課題、対策について記者発表した。  ベトナムの...

新着ニュース一覧

 2025年の電子商取引(eコマース=EC)市場は、売上高と取り扱い数量の両面で大幅な成長を達成した一方、...
 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は、人工
 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は13日、イ
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 ホーチミン市人民委員会は、外国の組織・個人による購入・所有が可能な住宅プロジェクトのリストに、新...
 ハノイ市でこのほど、「ベトナム温泉鉱泉協会(Vihoma)」の設立式典が開催された。これは、温泉・鉱泉資...
 英スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)は、2026年のベトナム経済について引き続き...
 シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は、ホーチミン市ベトナム国際金融センター(VIFC...
 ベトナム音楽著作権保護センター(VCPMC)は12日、2025年のベトナムの音楽著作権料徴収額が前年比+8%増...
 ベトナム自動車工業会(VAMA)の発表によると、2025年12月におけるVAMA加盟企業とVAMA非加盟企業を合わせ...
 インドネシアのジャカルタを本拠地とする格安航空会社(LCC)インドネシア・エアアジア(Indonesia AirAsi...
 コンサルタント会社ヘンリー&パートナーズ(Henley & Partners)は、世界199か国・地域のパスポートおよ...
 ヘアカット専門店「QB HOUSE」の経営母体であるキュービーネットホールディングス株式会社(東京都渋谷...
 ホーチミン市タンミー街区(旧7区)のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen...
 ホーチミン市人民委員会は12日、給与未払いを不服とした教員らによるストライキを受けて休校となった、...
トップページに戻る