首相、30年までのたばこ被害防止国家戦略を承認 電子たばこも規制

2023/05/29 17:44 JST配信

 ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのたばこ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTgを公布した。

イメージ写真
イメージ写真

 首相はこの中で関連機関に対し、電子たばこや加熱式たばこ、シーシャなどを含む、新しいタイプのたばこの利用を防ぐ規定を策定するよう指示した。2025年までに喫煙率を、◇15歳以上の男性:39%未満、◇15歳以上の女性:1.4%未満とすることを目標に掲げている。

 具体的な対策として、◇たばこ被害防止に関する法整備、◇国家としての管理強化、◇たばこ被害防止に関する情報周知の強化、◇たばこ被害防止規定違反の取り締まり強化などが挙げられる。

 その一環として、各種たばこ製品に対する税率を段階的に引き上げ、2030年までに小売価格に占める税金の割合を世界保健機関(WHO)が推奨する水準まで拡大させる。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナムでは2025年1月1日より、電子たばこおよび加熱式たばこの生産、取引、輸入、保管、輸送、使用が...
 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 喫煙率低下のために、多くの施策が行われてきたが、ベトナムは依然として世界で喫煙者が最も多い国のグ...
 情報通信省は23日、たばこ被害の防止に関する現状と課題、対策について記者発表した。  ベトナムの...

新着ニュース一覧

 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が発表した「2025年の納税額トップ200社(VNTAX 200...
 ハノイ市人民評議会は10日、同市人民委員会傘下の専門機関を再編する決議を採択した。建築計画局を建設...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市人民評議会は10日、ハノイ市ホアンマイ街区(phuong Hoang Mai、旧ホアンマイ区)で計画されてい...
前編はこちら  烈士(戦死者)の遺骨を捜す任務に就いて3年になる、北中部地方クアンチ省軍事司令部所...
 カザフスタンの首都アスタナで2日から8日にかけて開催された「第3回国際人工知能オリンピック(IOAI 202...
 米国の自動車メーカー、フォード・モーター(Ford Motor)のベトナム現地法人であるフォード・ベトナム(F...
 ロート製薬株式会社(大阪府大阪市)は、同社グループのベトナム製造拠点が米食品医薬品局(FDA)から製造...
 ホーチミン市で8月27日(木)から29日(土)まで、「第20回ホーチミン国際観光展示会(ITE HCMC 2026)」が開...
 ベトナム政府は、ラオスのサイソンポーン・ポムヴィハーン国民議会議長の死去に伴い、8月10日と11日の2...
 ベトナムの格安航空会社(LCC)であるベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)
 銀行業やコンサルティング事業などを手掛ける株式会社CCIグループ(石川県金沢市)の海外事業の戦略立案...
 イオン株式会社(千葉県千葉市)のベトナム法人イオンベトナム(AEON Vietnam)は8日、新たなショッピング...
 ドイツのケーブル・接続ソリューション大手のラップ(LAPP)はこのほど、ベトナム現地法人「ラップ・ベト...
 靴小売店「ABC-MART」を展開する株式会社エービーシー・マート(東京都渋谷区)グループのABCマート・ベ...
トップページに戻る