首相、30年までのたばこ被害防止国家戦略を承認 電子たばこも規制

2023/05/29 17:44 JST配信

 ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのたばこ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTgを公布した。

イメージ写真
イメージ写真

 首相はこの中で関連機関に対し、電子たばこや加熱式たばこ、シーシャなどを含む、新しいタイプのたばこの利用を防ぐ規定を策定するよう指示した。2025年までに喫煙率を、◇15歳以上の男性:39%未満、◇15歳以上の女性:1.4%未満とすることを目標に掲げている。

 具体的な対策として、◇たばこ被害防止に関する法整備、◇国家としての管理強化、◇たばこ被害防止に関する情報周知の強化、◇たばこ被害防止規定違反の取り締まり強化などが挙げられる。

 その一環として、各種たばこ製品に対する税率を段階的に引き上げ、2030年までに小売価格に占める税金の割合を世界保健機関(WHO)が推奨する水準まで拡大させる。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナムでは2025年1月1日より、電子たばこおよび加熱式たばこの生産、取引、輸入、保管、輸送、使用が...
 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 喫煙率低下のために、多くの施策が行われてきたが、ベトナムは依然として世界で喫煙者が最も多い国のグ...
 情報通信省は23日、たばこ被害の防止に関する現状と課題、対策について記者発表した。  ベトナムの...

新着ニュース一覧

 ベトナムでは2026年7月1日から、親戚や友人、交際相手などが自宅に宿泊する場合、夜間滞在の届出を行う...
 ベトナム政府と欧州自由貿易連合(EFTA)は2日、ベトナム・EFTA自由貿易協定(FTA)の交渉が妥結したと発表...
 米コーヒーチェーン大手のスターバックス(Starbucks)はこのほど、ベトナム進出から13年余りを経て、ベ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方ダナン市のホイアン旧市街で多くの店が閉まった後も、チャンフー(Tran Phu)通り、ファンチュ...
 ベトナム最大級の日越交流イベント「第12回ジャパンベトナムフェスティバルinホーチミン」が、2027年2...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2026年1~6月期の輸出入総額は前年同期比+27.1%...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年4~6月の国内総生産(GDP)成長率(推定値)は前年同期比+8.3...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年1~6月期の海外直接投資(FDI)認可額は前年同期...
 ベトナム現地時間3日午前1時に南シナ海で発生した台風1号(アジア名:メイサーク、日本では台風10号)の...
 ラオス政府はこのほど、ベトナム企業に対し、首都ビエンチャンのロンタイン・ビエンチャン経済特区にお...
 ホーチミン市警察は、市内で違法薬物の密売・使用に関わる大規模なルートを摘発し、48人を逮捕・処分し...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)傘下のベトナム国家決済社(NAPAS)と、シンガポールに拠点を置くフィンテッ...
 北中部地方タインホア省警察は、海外からベトナムへダイヤモンドを密輸していた大規模な密輸グループを...
 物流事業を手掛ける株式会社上組(兵庫県神戸市)は、ベトナムの冷凍・冷蔵倉庫運営会社であるCLKコール...
 北部地方バクニン省商工局によると、同省における2026年のライチ収穫は、天候不良による不作で前年より...
トップページに戻る