電子・加熱式たばこ、25年1月1日から使用禁止 大使館が注意喚起

2024/12/26 14:14 JST配信
  • 国会で電子・加熱式たばこ禁止の決議採択
  • 在ベトナム日本国大使館が注意呼び掛け
  • ベトナムへの持ち込みなどで罰金の可能性

 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用を2025年から禁止する決議が採択されたことを受け、2025年1月1日から、ベトナム国内で電子たばこ・加熱式たばこを使用する場合、罰金の対象となる可能性があるとして、在ベトナム日本国大使館が注意を呼び掛けている。

イメージ写真
イメージ写真

 大使館によると、海外からベトナムに電子たばこ・加熱式たばこを持ち込む場合、使用よりも重い罰金の対象となる可能性がある。

 2025年1月1日以降、電子たばこなどを生産・保管・輸送・使用などする者は、その状況に応じて、罰金・行政処分・刑事責任に問われる可能性がある。電子たばこなどを使用した場合、警告または100万~200万VND(約6200~1万2300円)の罰金対象となる可能性があるほか、生産・保管・輸送の場合はさらに重い罰金・刑事処罰が課せられる可能性がある。

[2024年12月25日 在ベトナム日本国大使館プレスリリース A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境...
 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...

新着ニュース一覧

 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年2月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比+1.14%上昇、前年...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2026年2月の輸出入総額は671億6000万USD(約10兆5...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 9日の株式市場は、VNインデックスが▲115.05ポイント(▲6.51%)安の1652.79で引け、過去最大の下げ幅を記...
 南中部沿岸地方ダナン市(旧クアンナム省)ホイアン街区のホアイ川で船頭として生計を立てていたブイ・テ...
 政府は6日、中東情勢の緊迫化に伴うガソリンの供給不足と価格高騰に対応するため、供給確保に向けた緊...
 全日空(ANA)が出資するベトナムのフラッグキャリアであるベトナム航空[HVN]
 ベトナム空港社[ACV]
 教育訓練省はこのほど、外国語とベトナム語の能力評価試験実施について規定する通達第9号/2026/TT-BGDD...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC]
 ファム・ミン・チン首相は4日、政府定例会合を主宰した。首相は各省庁や地方自治体に対し、変動する世...
 政府は5日、個人事業主に対する税制および税務管理について規定した政令第68号/2026/ND-CPを公布した。...
 英ブランドコンサルティング会社のブランド・ファイナンス社(Brand Finance)は、世界の銀行のブランド...
 建設省と南中部地方ダナン市人民委員会は5日、2050年までを視野に入れた2021年~2030年のダナン国際空...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、観光客のレビューに...
トップページに戻る