電子・加熱式たばこ、25年1月1日から使用禁止 大使館が注意喚起

2024/12/26 12:14 ICT配信
  • 国会で電子・加熱式たばこ禁止の決議採択
  • 在ベトナム日本国大使館が注意呼び掛け
  • ベトナムへの持ち込みなどで罰金の可能性

 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用を2025年から禁止する決議が採択されたことを受け、2025年1月1日から、ベトナム国内で電子たばこ・加熱式たばこを使用する場合、罰金の対象となる可能性があるとして、在ベトナム日本国大使館が注意を呼び掛けている。

イメージ写真
イメージ写真

 大使館によると、海外からベトナムに電子たばこ・加熱式たばこを持ち込む場合、使用よりも重い罰金の対象となる可能性がある。

 2025年1月1日以降、電子たばこなどを生産・保管・輸送・使用などする者は、その状況に応じて、罰金・行政処分・刑事責任に問われる可能性がある。電子たばこなどを使用した場合、警告または100万~200万VND(約6200~1万2300円)の罰金対象となる可能性があるほか、生産・保管・輸送の場合はさらに重い罰金・刑事処罰が課せられる可能性がある。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナムでは2025年1月1日より、電子たばこおよび加熱式たばこの生産、取引、輸入、保管、輸送、使用が...
 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境...
 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...

新着ニュース一覧

 政府は、ガソリン・石油製品やその生産原料に対する税優遇措置の適用期間を12月31日まで3か月間延長す...
 ベトナム電力グループ(EVN)傘下の第2電力プロジェクト管理委員会(EVNPMB2)が管理する第1クアンチャック...
 韓国のHS暁星(ヒョースン)グループ(HS Hyosung Group)傘下で産業素材事業を手掛けるHS暁星先端素材(HS ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 医師のレ・タイン・ドーさん(男性・81歳)は、過去21年間にわたり、集合住宅にある自宅を工房に改装し、...
 デンマークのジュエリーブランド大手「パンドラ(Pandora)」は1日、ホーチミン市(旧ビンズオン省)の第3...
 英コンサルティング会社エーオン(AON)が発表した東南アジアの昇給・離職率に関する調査によると、ベト...
 10月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1. 都市開発における地方自治体への権限委譲  
 英国のタイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Ti...
 ハノイ市のノイバイ国際空港は、国際空港評議会(ACI)による「空港カーボン認証(Airport Carbon Accredi...
 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は、ベトナム~日本路線の冬季運航
 豪小売メディアのインサイド・リテール・アジア(Inside Retail Asia)が公表した「アジア小売企業ブラン...
 北部紅河デルタ地方ハイフォン市人民裁判所は9月30日、老舗缶詰メーカーである
 北中部地方ハティン省フォンケー村(xã Hương Khê)で9月28日、クレーン車の接触に...
 米国のS&Pグローバル(S&P Global)が発表した2026年9月のベトナム・PMI(製造業購買担当者指数)は51.9と...
 2026年の世界技術革新力ランキング(Global Innovation Index=GII)によると、ベトナムはスコアが37.7で...
トップページに戻る