電子・加熱式たばこ、25年1月1日から使用禁止 大使館が注意喚起

2024/12/26 14:14 JST配信
  • 国会で電子・加熱式たばこ禁止の決議採択
  • 在ベトナム日本国大使館が注意呼び掛け
  • ベトナムへの持ち込みなどで罰金の可能性

 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用を2025年から禁止する決議が採択されたことを受け、2025年1月1日から、ベトナム国内で電子たばこ・加熱式たばこを使用する場合、罰金の対象となる可能性があるとして、在ベトナム日本国大使館が注意を呼び掛けている。

イメージ写真
イメージ写真

 大使館によると、海外からベトナムに電子たばこ・加熱式たばこを持ち込む場合、使用よりも重い罰金の対象となる可能性がある。

 2025年1月1日以降、電子たばこなどを生産・保管・輸送・使用などする者は、その状況に応じて、罰金・行政処分・刑事責任に問われる可能性がある。電子たばこなどを使用した場合、警告または100万~200万VND(約6200~1万2300円)の罰金対象となる可能性があるほか、生産・保管・輸送の場合はさらに重い罰金・刑事処罰が課せられる可能性がある。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境...
 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...

新着ニュース一覧

 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 財政省は、税務管理法のガイダンス政令草案において、登記上の住所で活動していない納税者が100万VND(...
 地場のトラック販売会社であるフンティン輸出入採掘会社(Hung Thinh Mining And Import Export、ブラン...
 南中部地方ダナン市ヌイタイン村サムリンタイ村落(thon Sam Linh Tay, xa Nui Thanh)で4日、同市共産党...
 中東情勢の緊迫化に伴う燃料不足を受け、全国の20以上の空港を管理・運営する
 ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)傘下のPVオイル[OIL](PV Oil)
 南中部地方ザライ省軍事指揮部は4日、クイニョン街区(旧ビンディン省)のクイニョンビーチで引き揚げら...
 ファム・ザー・トゥック副首相はこのほど、2075年までを視野に入れた2050年までの南中部地方カインホア...
 政府はこのほど、不動産大家が借家人から国の規定を超える生活用電力の小売価格で電気代を徴収した場合...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年4月に全国で新規設立された企業は前月比▲7.1%...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年4月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比+0.84%上昇、前年...
トップページに戻る