電子・加熱式たばこ、25年1月1日から使用禁止 大使館が注意喚起

2024/12/26 14:14 JST配信
  • 国会で電子・加熱式たばこ禁止の決議採択
  • 在ベトナム日本国大使館が注意呼び掛け
  • ベトナムへの持ち込みなどで罰金の可能性

 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用を2025年から禁止する決議が採択されたことを受け、2025年1月1日から、ベトナム国内で電子たばこ・加熱式たばこを使用する場合、罰金の対象となる可能性があるとして、在ベトナム日本国大使館が注意を呼び掛けている。

イメージ写真
イメージ写真

 大使館によると、海外からベトナムに電子たばこ・加熱式たばこを持ち込む場合、使用よりも重い罰金の対象となる可能性がある。

 2025年1月1日以降、電子たばこなどを生産・保管・輸送・使用などする者は、その状況に応じて、罰金・行政処分・刑事責任に問われる可能性がある。電子たばこなどを使用した場合、警告または100万~200万VND(約6200~1万2300円)の罰金対象となる可能性があるほか、生産・保管・輸送の場合はさらに重い罰金・刑事処罰が課せられる可能性がある。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優...
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子た...
 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境...
 国会は30日、電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子たばこ・加熱式たばこの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...

新着ニュース一覧

 電子機器受託生産(EMS)で世界最大手の台湾フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology...
 北中部地方クアンチ省のフォンニャ・ケバン国立公園管理委員会は20日、同公園内において調査隊が新たな...
 南中部地方ダナン市人民委員会のグエン・マイン・フン主席と地場系コングロマリット(複合企業)チュオン...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ドローン製造会社のリアルタイム・ロボティクス(Realtime Robotics)の創設者であるルオン・ベト・クオ...
 英国・ロンドンに本拠を置くデータ分析およびコンサルティング会社のグローバル・データ(GlobalData)が...
 チャン・ホン・ミン建設相は20日午後の国会で、ハノイ市とホーチミン市における都市鉄道(メトロ)30路線...
 伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使は4月6日、演劇・音楽分野における日本とベトナムの文化交流促進...
 インドの航空会社であるアカサ・エア(Akasa Air)は9月4日、インドのムンバイとベトナムのハノイ市を結...
 ベトナムのIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウ
 株式会社橋本組(静岡県焼津市)と株式会社小澤土木(静岡県浜松市)は、東北部地方タイグエン省(旧バクカ...
 国際労働機関(ILO)ベトナム事務所が発表した報告書によると、ベトナムの男女労働者の約1150万人(総雇用...
 第11期(2026~2031年任期)ホーチミン市人民評議会はこのほど開催された第2回会議で、トゥーティエム新...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、国家交通安全委員会および省・市の交通安全委員会の活動終了と解散に関...
 北部紅河デルタ地方ニンビン省で、同省初となる国際ブランドのホテル「プルマン・ニンビン(Pullman Nin...
 全国の20以上の空港を管理・運営するベトナム空港社[ACV](Airports Corpo
トップページに戻る