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- 持ち家かつ職場まで30km以上の労働者対象
- 社会住宅の購入・賃貸を支援
- 省・市合併で市域拡大、通勤負担が課題
南中部地方ダナン市建設局は、現在の自宅が持ち家であり、かつ職場まで30km以上離れている労働者を対象にした社会住宅の購入・賃貸支援に関する規定案を公表し、意見聴取を行った。
) (C) danviet |
この規定案は、社会住宅の開発を促進する同市の特別政策の一環として策定されるもの。
以下の条件を満たす労働者が対象となる。
◇現在の自宅が持ち家であり、自宅から職場までの距離が30km以上あること。
◇社会住宅プロジェクトから自宅までの距離が15km以上あること。
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◇新たに購入または賃貸する社会住宅から職場までの距離が、自宅から職場までの距離より短いこと。距離は、道路交通における最短ルートで測定する。
建設局がこの規定案を策定した背景には、ダナン市が7月1日に旧クアンナム省を合併したことがある。市域の拡大に伴い、公務員をはじめとする一部の労働者は通勤距離が長くなり、収入の低い労働者の通勤負担が課題となっている。
今回の規定案によって、こうした負担を軽減し、労働環境と生活の安定を図る狙いがある。
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