財政省傘下統計局(NSO)によると、製造業企業の80.8％が2025年第3四半期(7～9月)の経営状況について、「改善」または「安定」すると予測しており、前期よりも前向きな見通しを示している。

（C）Dau Tu

　具体的には、37.3％の企業が経営状況について「良くなる」と予想し、43.5％が「変わらない」と答えた。一方、「悪化する」は19.2％だった。

　第2四半期(4～6月)の実績では、35.7％の企業が前期より「改善した」と答え、43.0％が「安定」、21.3％が「悪化」と回答した。

　今後の課題としては、内需の弱さ(51.2％)、国内製品との競争激化(50.1％)、国際市場の需要回復の遅れ(30.8％)が挙げられた。2024年10月以降の電気料金の相次ぐ引き上げも、企業のコスト負担増につながっている。

　企業の多くは、政府の支援策を引き続き期待しており、38.7％の企業が「貸出金利の引き下げ」を希望した。特に木材加工業では、その割合が48.6％に上った。また、31.8％が原材料やエネルギー価格の安定を求め、25.9％が行政手続きのさらなる簡素化を求めた。

　建設業界では、57.2％の企業が「原材料価格の高騰」を最大の課題と回答した。「新規受注の減少」と回答した割合は42.3％となったが、前期よりやや改善している。