越米関係35年の歩み~包括的・戦略的パートナーシップへの道のり~

2025/07/20 10:29 JST配信

 2025年は、ベトナム戦争終結から50年、越米国交正常化から30年の節目の年に当たる。

(C) baochinhphu
(C) baochinhphu

 2023年9月、ジョー・バイデン大統領(当時)がベトナムを公式訪問し、グエン・フー・チョン書記長(当時)と会談した。双方はこの場で、両国関係を包括的パートナーシップから包括的・戦略的パートナーシップへと格上げした。

 国交正常化から30年を経て、両国は信頼を築き、あらゆる分野での友好国となった。両国関係は、包括的・戦略的パートナーシップの真の精神を表すように、より深く、より広く、力強く発展している。

 国交正常化の5年前の1990年から2025年まで、35年にわたる越米関係の歩みを振り返る。

1990年9月29日

グエン・コー・タック外相(当時)とジェイムズ・ベイカー国務長官(当時)、ベトナム戦争終結を約した1973年のパリ協定(ベトナム和平協定)後、初の越米首脳会談(ニューヨーク)。

1991年7月1日

行方不明兵(MIA)の捜索を目的として、ハノイ市に初の米国政府オフィスを設立。

1991年11月11日

米国、米国人(観光客、退役軍人、ジャーナリスト、ビジネスマン)に対してベトナムへの渡航禁止令を解除。

1992年12月14日

ジョージ・H・W・ブッシュ大統領(当時)、米国企業のベトナム駐在員事務所の設立を許可。

1993年4月25日

米国企業がベトナムに初めて駐在員事務所を設立。ベトナム・米国貿易投資コンサルティング社(VATICO)。

1994年2月3日

ビル・クリントン大統領(当時)、対ベトナム禁輸令を解除。

1995年1月28日

ハノイ市及びワシントンD.C.に相互の連絡事務所を設立。

1995年7月11日(ベトナム時間12日)

越米国交正常化。ボー・バン・キエット首相(当時)とビル・クリントン大統領(当時)。

前へ   1   2   3   次へ
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は10日、ベトナムを公式訪問中のジョー・バイデン米大統領...
 ベトナム戦争終結から40年、越米国交正常化から20年の節目となる今年、戦後初めてベトナムの最高指導者...

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る