越米関係35年の歩み~包括的・戦略的パートナーシップへの道のり~

2025/07/20 10:29 JST配信

 2025年は、ベトナム戦争終結から50年、越米国交正常化から30年の節目の年に当たる。

(C) baochinhphu
(C) baochinhphu

 2023年9月、ジョー・バイデン大統領(当時)がベトナムを公式訪問し、グエン・フー・チョン書記長(当時)と会談した。双方はこの場で、両国関係を包括的パートナーシップから包括的・戦略的パートナーシップへと格上げした。

 国交正常化から30年を経て、両国は信頼を築き、あらゆる分野での友好国となった。両国関係は、包括的・戦略的パートナーシップの真の精神を表すように、より深く、より広く、力強く発展している。

 国交正常化の5年前の1990年から2025年まで、35年にわたる越米関係の歩みを振り返る。

1990年9月29日

グエン・コー・タック外相(当時)とジェイムズ・ベイカー国務長官(当時)、ベトナム戦争終結を約した1973年のパリ協定(ベトナム和平協定)後、初の越米首脳会談(ニューヨーク)。

1991年7月1日

行方不明兵(MIA)の捜索を目的として、ハノイ市に初の米国政府オフィスを設立。

1991年11月11日

米国、米国人(観光客、退役軍人、ジャーナリスト、ビジネスマン)に対してベトナムへの渡航禁止令を解除。

1992年12月14日

ジョージ・H・W・ブッシュ大統領(当時)、米国企業のベトナム駐在員事務所の設立を許可。

1993年4月25日

米国企業がベトナムに初めて駐在員事務所を設立。ベトナム・米国貿易投資コンサルティング社(VATICO)。

1994年2月3日

ビル・クリントン大統領(当時)、対ベトナム禁輸令を解除。

1995年1月28日

ハノイ市及びワシントンD.C.に相互の連絡事務所を設立。

1995年7月11日(ベトナム時間12日)

越米国交正常化。ボー・バン・キエット首相(当時)とビル・クリントン大統領(当時)。

前へ   1   2   3   次へ
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は10日、ベトナムを公式訪問中のジョー・バイデン米大統領...
 ベトナム戦争終結から40年、越米国交正常化から20年の節目となる今年、戦後初めてベトナムの最高指導者...

新着ニュース一覧

 LOGIQ株式会社(沖縄県那覇市)は、グローバル開発体制を強化するため、ハノイ市に子会社「LOGIQ R&Dベト...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、日本企業における海外大学との連携ニーズの高まりを受け、...
 南部地方タイニン省チャンバン街区のチャンバン郵便局の門前に、40年近く前から営業している小さな新聞...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市警察は19日、「リゾート会員権」の販売を装った大規模な詐欺事件について、推定被害総額が2兆7...
 ホーチミン市人民評議会は19日、2026年半ばの定例会議を開催し、交通や都市整備など多数の重点インフラ...
 南中部地方ダナン市で6月28日から7月4日まで「第4回ダナン・アジアン映画祭(DANAFF IV)」が開催される...
 千葉県船橋市の船橋競馬場で7月18日(土)と19日(日)の両日、「シンチャオ!ふなばし Vietnam Fes 2026」...
 タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーション(Amata Corporation)傘下のアマタVN(Amata VN)はこの...
 レ・ミン・フン首相は18日、ロシアのカザンで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)・ロシア対話関係樹...
 二輪・四輪のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造・販売などを手掛ける株式会社エフ・シー・シー(静...
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は18日、2026年の信頼性の高い保険会社トッ...
 コンベヤや環境プラント、ロボットSIなどの事業を手掛ける株式会社JRC(大阪府大阪市)は、北部紅河デル...
 ホーチミン市で17日、同市の公立大学であるサイゴン大学(Sai Gon University)や大手旅行会社サイゴンツ...
 韓国の大手旅行会社であるハナツアー(Hanatour)はこのほど、南中部地方ザライ省政府、および地場不動産...
 レ・ミン・フン首相は17日、ロシアのカザンで開催された「ロシア・ASEANビジネスフォーラム」に出席し...
トップページに戻る