政府はこのほど、「2025～2035年に学校教育で英語を第2言語とする計画および2045年までのビジョン」を承認する首相決定第2371号/QD-TTgを公布した。

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　小学校では現在3年生から教えている英語を、2030年までに1年生から必修科目にするとしている。

　計画の実施期間は2025～2045年の20年間で、3期に分けて実施する。

　第1期(2025～2030年)は基盤の構築と標準化に充て、教育環境で英語を日常的・体系的に使用する基盤を確保する。第2期(2030～2035年)では、英語の使用頻度を高めるための拡充と強化を行う。第3期(2035～2045年)では、教育環境や学校運営などの場で英語が自然に使用されるようになることを目指す。

　計画は、就学前教育・普通教育・大学教育・職業教育・生涯教育のそれぞれで目標を設定している。約5万か所の教育機関で学ぶ児童・生徒・学生約3000万人と、そこで働く約100万人の教員・職員に影響するとみられる。

　目標を達成するためには、2035年までに少なくとも20万人の英語教員に、英語力や専門スキル、教育スキルの研修を行う必要があるとしている。