国会は10日、環境保護に関する政策・法律の実施効果を高めるための決議を採択し、この中でハノイ市とホーチミン市の2大都市に対し、大気汚染の早急な改善措置を実施するよう要請した。

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　特にPM2.5(微小粒子状物質)による大気汚染が深刻化しているハノイ市と近隣各省・市に対しては、2030年までの明確な削減目標が初めて設定された。具体的な目標数値は以下の通り。

◇ハノイ市：2030年までにPM2.5年間平均値を2024年比▲20％削減

◇ハノイ市近隣省・市：北部地方フート省、同バクニン省、東北部地方タイグエン省、北部紅河デルタ地方フンイエン省、同ニンビン省、同ハイフォン市では、PM2.5年間平均値を同▲10％以上削減

◇ホーチミン市およびその他の都市：大気質を維持し、悪化防止

　上記の目標達成に向け、交通由来の排ガス管理を重点分野とし、2030年に向けた交通部門のグリーン転換戦略およびインフラ投資政策と連動する形で汚染車両の乗入れ制限や、基準を満たさない車両の使用禁止を進める。

　また、◇建設・交通工事で発生する廃棄物の管理強化、◇農業残渣の野焼き規制、◇生活排水処理の強化、◇産業・伝統工芸村のガス・粉じん排出管理、◇旧式技術機械設備等の輸入防止など、複数の汚染源に対する包括的対策も求められる。