グーグルマップが行政境界の更新開始、再編に対応も一部住所でズレ

2026/03/20 13:09 JST配信

 ベトナムのユーザーは18日、グーグル(Google)の地図サービス「グーグルマップ(Google Maps)」上で、新たな行政区画に基づく境界線の更新が開始されたことを確認した。

(C) イメージ画像
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 全国が34省・市に再編されてから8か月以上が経過したが、更新データは不完全で、多くの地域で旧住所と新住所が混在する事態となっている。

省・市レベルの境界線を更新も下位区画は未対応

 実際の確認によると、ウェブ版とアプリ版の双方で省・市レベルの境界線が更新された。例えば、北部地方フート省は旧ホアビン省と旧ビンフック省を含んで面積が拡大した。ホーチミン市は旧ビンズオン省と旧バリア・ブンタウ省を含み、南中部地方ラムドン省は旧ダクノン省と旧ビントゥアン省を、北中部地方クアンチ省は旧クアンビン省を含む形で変更された。更新は自動で行われる。

 一方で、街区や村など下位レベルの行政区画はいまだ旧区画のままとなっている。一部地域では古い境界線が表示されるなど、検索や位置情報の取得で住所のズレが生じている。専門家によると、地理データの膨大さと、地図に依存したサービスへの影響を防ぐための高い精度の要求が更新遅れの原因となっている。

物流や企業活動への影響

 行政区画の変更は、配送や配車、物流、省間ルートの料金計算などに直接影響する。合併により管理の重複は減るものの、一時的に料金計算などで混乱が生じる可能性がある。データの非同期は電子インボイス上の住所の不一致や配送の混乱を招く恐れがあり、企業や店舗は「グーグルビジネスプロフィール(Google Business Profile)」の情報を自ら更新する必要がある。

 なお、アップル(Apple)が提供する「アップルマップ(Apple Maps)」は現時点で行政区画の更新を行っていない。

 ベトナムでの行政区画再編に伴い、グーグルマップは2026年2月中旬から住所の認識・分類方法の更新を段階的に実施している。第1段階では基盤データベースを対象に廃止された行政レベルの検索結果を削除し、特区の追加などを行った。その後、自動補完機能や道路名を含む住所への反映を順次進め、最終的に省・市および傘下の行政区画を明確に分類する方針だ。

 ただし、地図上の位置変更は行われず、村落などの細分データは分類変更の対象外となっている。


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