越僑高齢者、故郷の老人ホームへの入居を希望

2010/12/12 08:24 JST配信

 海外で暮らすベトナム人(越僑)のうち、高齢者の数がかなり増えてきている。彼らの多くは、人生の終わりを迎える場所として両親や祖先の墓のある故郷ベトナムへの帰国を希望している。しかし誰もがベトナムで暮らす家を入手できるわけではない。多くの越僑高齢者は、ベトナムの老人ホームに入居することを望んでいる。

(C) Dat viet, Suckhoesinhsan
(C) Dat viet, Suckhoesinhsan

 西洋では、高齢になっても子供と同じ家には住まず別に家に住むか、または老人ホームに入るのが普通で、老人ホームも昔から存在する。ベトナムにも老人ホームはあるにはあるが、まだ普及しているとは言い難い。子供が老いた親と一緒に住んで面倒を見ることが、ベトナムの伝統的文化であり、子供としての責任や道徳に適うと世間からもみられているためだ。

 フランス国立科学研究センター元職員のブー・クアン・キン教授は、これまでにベトナムのいくつかの老人ホームを訪問したという。「ブンタウ市(東南部バリア・ブンタウ省)にはホテルを改装した老人ホームがあるが、費用がとても高い。ホーチミン市クチ郡のバートゥオン老人ホームは面積が6.5ヘクタール、部屋が約120室ある。施設やサービスも整っており、生活費もそれほど高くない。ただ、市街地からはかなり離れている」。キン教授が理想的な老人ホームとして挙げる条件は、ホーチミン市、ハノイ市、ニャチャン市(南中部カインホア省)、ブンタウ市などの市街地から5~10キロメートル程度の距離に位置していることだ。

 ベトナムの社会は高齢化の途上にあり、現在は高齢者人口が全体の17%を占めている。近い将来、十分な条件を備えた老人ホームが必要になることは確実だとみられている。ベルギーで20年間建築家として暮らしているファム・ミン・ニュット氏は「同じ考えを持つ人たちと共に、ベトナムに老人ホームを建設したいと願っている。ベトナムの高齢者たちもいずれホームに入ることになるだろう。越僑高齢者たちが力を合わせて、近代的な老人ホームを作れればいいと思う」と話した。

 高級老人ホームの数が増えれば、入居する越僑高齢者の数も増える。キン教授によると、これはベトナム経済にとって利益になるほか、ホームに入居した越僑高齢者を訪問するために家族がベトナムを訪れ、自らの祖国を理解する機会にもなるという。イタリア在住の医師グエン・ヒュー・トン氏も、「病気を患った越僑高齢者は故郷での療養を望んでいる」として、彼らを受け入れる政策の導入を期待していると語った。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 国際サービス・インベストメントコンサルティング株式会社は5日、フランスイヴリー・シュル・セーヌ市...
 高齢者法を補足する高齢者向け社会手当てに関する政府議定第6号/2011によると、3月1日から高齢者向け社...
 ホーチミン市在外ベトナム人委員会はこのほど、同市人民委員会が承認した2011年の旧正月(テト)に帰国す...

新着ニュース一覧

 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
トップページに戻る