日本のベトナム人不法残留者数、半年で513人増加―国別5位

2016/10/06 06:50 JST配信

 日本の法務省が発表した統計によると、2016年7月1日現在の日本におけるベトナム人不法残留者数は4322人で、2016年1月1日時点の3809人と比べて+13.5%増加し、全体の6.8%を占めて国籍別...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り801文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2021年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2021年1月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2020年1月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2019年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、...
 日本の法務省入国管理局が発表した2019年1月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点...
 日本の法務省入国管理局が発表した2018年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点...
 法務省入国管理局が発表した2017年における難民認定者数に関する統計によると、同年に日本で難民認定申...
 日本の法務省が発表した2017年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点の日本にお...

新着ニュース一覧

 グエン・ホアン・ロン商工次官は、日本で開催された「インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフ...
 トー・ラム書記長は16日、ハノイ市の党中央官房で、第1回「3+3」戦略対話のためにベトナムを訪問した中...
 2025年のベトナム映画市場は、チケット販売数が7000万枚を超え、興行収入が過去最高となる約5兆6000億V...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 まばらな呼び込みの声が響いては消えていき、ホアフン市場は再び果てしない静寂に包まれる。しかしその...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 韓国の電線大手である大韓電線(Taihan Cable & Solution)は、ベトナム法人の大韓ビナ(Taihan Cable Vin...
 シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は先般発表した最新の報告書で、2026年における...
 英ブランドコンサルティング会社のブランド・ファイナンス社(Brand Finance)が発表した「世界で最も価...
 地場市場コンサルタント会社デシジョンラボ(Decision Lab)が発表した2025年10~12月の音楽ストリーミン...
 韓国の大手ヘアサロン「ジュノヘアー(JUNO HAIR)」を運営するジュノビューティ(JUNO BEAUTY)は14日、ホ...
 ホーチミン市で3月15日、既存の公共自転車シェアリングサービスに加えて、公共電動自転車サービスが新...
 日本政府は13日、令和7年度(2025年度)日本NGO連携無償資金協力「ドンタップ省における有機農業の発展と...
 米コーヒーチェーン大手スターバックス(Starbucks)の現地法人スターバックス・ベトナム(Starbucks Viet...
 ホーチミン市タンミー街区(旧7区)のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen...
 3月15日に実施された第16期(2026~2031年任期)の国会議員および各レベル人民評議会議員を選出する総選...
トップページに戻る