【第48回】ベトナムのモバイル決済の現状について

2020/01/16 09:00 JST配信

ベトナム都市部では、コンビニなどの店舗やレストラン、カフェなどにおいて、モバイルで支払いを行う人々の姿を見ることが多くなりました。現金主義のベトナムですが、すでに30ものモバイル決済業者が存在し、競争は日々激しさを増しています。今回はモバイル支払いの現状について、モバイル決済利用者への調査結果から見ていきます。

どんな時にモバイル決済を使いますか?

現在、多くのモバイル決済業者が、様々なプロモーションを実施していることもあり、お店のレジ周りでは数社のモバイル決済の販促物が並んでいます。いくつかのサービスでは、モバイル決済を使った方が値引きが大きいことから、価格に敏感なベトナム人の間でモバイル決済の利用が進んでいます。特に利用が多いのが、携帯料金のトップアップや公共料金の支払いなどの分野です。使ってみると「すぐに支払いが終わる」「簡単に使える」などの面から満足度は高く、 モバイル決済利用者の92%が満足 しているという結果も出ています。

どのモバイル決済会社を使っていますか?

多くの業者がサービスを提供していますが、その中で知名度及び利用の両面でベトナムにおけるスタンダードとなっているのが「 Momo 」です。ブランドカラーとして目立つピンクを採用していることもあり、そのロゴを見かけたこともある方も多いかと思います。「モバイル決済といって思い浮かぶブランドは?」という質問に77%がMomoの名前を挙げ、 最も利用しているモバイル決済業者としても68%がMomo を挙げています。

Momoが人気ナンバー1の理由とは

Momoの人気の理由として挙げられるのは「プロモーションが多い点」と「多くの店舗で利用できる点」の二つです。多くの店舗、カフェ、レストランなどでMomoを利用するとディスカウントが受けられ、且つMomoは古くから店舗展開の活動を進めてきたこともあり、他のモバイル決済と比較してもダントツで利用できる店舗が多く、利用勝手の良さが目立ちます。

モバイルペイメント消極派の声と今後の展望

一方でモバイル決済を利用しない人々の間では「セキュリティが心配」や「使い方がわからない」といった声が聞かれます。モバイル決済で利用される QRコード についても、何となく見たことはあるけど使い方を知らないといった人も少なくなく、サービス浸透の障壁となっています。また、現状でモバイル決済を利用する人の一番の理由が「割引」にあるため、多くの業者が利益を鑑みずに多くのプロモーションに投資をしています。今後、割引による経験を経て、どれだけ利便性などの他の利点が浸透するかも重要な鍵になります。

現金第一主義のベトナムにて支払い手段の多様化が進むことは、様々な産業に影響を与える非常に潜在性の高い重要な分岐点です。現在、多くのモバイル決済提供者に投資資金が集まっており、今後も様々なマーケティング施策により利用の促進がなされていくと予想されます。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

新着ニュース一覧

 採用・人事アドバイザリー会社であるリーラコーエンベトナム(Reeracoen Vietnam)が、マーケティングリ...
 ベトナムを代表するロックバンド「ブックトゥオン(Bức Tường)」が、10月22日(木)に東...
 ハノイ市で10月8日(木)から11日(日)まで、「ハノイギフトショー2026(Hanoi Giftshow 2026)」が開催され...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 店主の一家が次々とこの世を去った後、フン・リンさん(女性)とゴック・リエンさん(女性)は、市場の路地...
 ベトナムの株式市場が21日付けで、インデックス開発大手の英FTSEラッセル(FTSE Russell)による市場分類...
 ベトナムで18日、米アップルの「iPhone 18」シリーズが発売され、全国の主要販売店で初日に数万台が事...
 インドの旅行雑誌「トラベル・アンド・ツアー・ワールド(Travel And Tour World=TTW)」が先般発表した...
 英国タイムアウト誌(Time Out)は16日、毎年恒例の「世界で最もクールな街トップ40(The 40 Coolest Neig...
 建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、ベトナムの石炭火力発電所で...
 日本全国で「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社(東京都港区)などが出資するイ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 韓国の教育企業であるハンエデュテック(Han Edutech)内のOK-TEST職業韓国語能力試験委員会はこのほど、...
 地場タクシー大手のビナサンタクシー[VNS](Vinasun)はこのほど、不動産開
 政府は9月3日付で、外資系投資家および外資系経済組織の物品売買・関連活動を規定する政令第342号/2026...
トップページに戻る