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建設省は10日、都市部に住み住宅購入が困難な世帯約30％の住宅問題解消のため、約49兆ドン（約2500億円）を投資する案をグエン・タン・ズン首相に提出した。同省は2015年までに社会住宅や低価格住宅を約18万4000戸（総床面積958万平米）建設する必要があるとしている。同省はまたズン首相に対し、重点地域（ハノイ市・ホーチミン市・東南部ビンズオン省・東南部ドンナイ省）で社会住宅建設投資を直接指導することへの承認を求めている。
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