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今年1月に個人所得税法が施行されたが、景気刺激策の一環として5月末まで納税が暫定的に延期されている。税務総局によると、この個人所得税納税猶予の対象者は約70万人に上るという。内訳は▽給与所得者40万～45万人▽個人事業者約10万人▽投資や資本譲渡による所得のある者約10万人▽その他約5万人。また、納税猶予されている税額は現時点で合計1兆5000億ドン（約83億円）に達しているという。
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