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財政省はこのほど、ハノイ市とホーチミン市の2大都市における個人の住宅賃貸人向け電子納税制度の試験導入に関する決定第2128号/QD-BTCを公布した。
それによると、同2大都市で住宅を賃貸している個人は、オンライン上で付加価値税や個人所得税の申告及び納税を行う。試験期間は今年11月から17年12月まで。
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税関総局は試験期間後に財政省へ結果を報告し、全国の各省・市に展開を拡大する案を提出する。
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2016/10/18 02:39 JST配信
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