トー・ラム書記長は9日から11日にかけてインドネシアを公式訪問し、10日に首都ジャカルタで開催されたビジネスフォーラムに出席した。この席で、ラム書記長の立会いのもと、両国企業間の複数の協力合意書が締結された。

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　注目すべき協力合意書は以下の通り。

◇地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)が、インドネシアのBNI銀行(Bank Negara Indonesia)との間でグリーン変革と長期的なグリーンファイナンスに関する覚書(MOU)を締結。

◇地場系複合企業ソビコ・グループ(Sovico Group)が、インドネシア不動産大手チプトラ・グループ(Ciputra Group)との間でスマートシティや工業団地、不動産開発、物流の分野に関する覚書を締結。

◇ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)が、KMPアリヤダナ・ウィセサ(KMP Aryadhana Wisesa)との間でジョグジャカルタ・スルタネート(Yogyakarta Sultanate)と人工知能(AI)、ブロックチェーン、モノのインターネット(IoT)を活用した廃棄物処理、生産性向上、教育分野でのデジタル変革に関する協力合意書を締結。

◇FPTが、インドネシア石油・天然ガス最大手の国営プルタミナ(Pertamina)との間でAIを活用したデジタル変革に関する契約を締結。

◇FPT傘下のFPT情報システム(FPT IS)が、メトロデータ・エレクトロニクス(Metrodata Electronics)との間でサイバーセキュリティサービスを提供する合弁会社「FPTメトロデータ・インドネシア(FPT Metrodata Indonesia)」の設立に関する覚書を締結。

◇携帯電話と家電の小売最大手テーゾイジードン投資[MWG](Mobile World Investment Corporation)が、エラジャヤ(Erajaya)との間で合弁会社「エラブルー・エレクトロニクス(Era Blue Electronics)」への追加投資に関する覚書を締結。

　ラム書記長は同日、プラボウォ・スビアント大統領との首脳会談を行った。両首脳は、両国関係を包括的・戦略的パートナーシップへ格上げすることで一致し、共同声明を採択した。双方は、経済の連携・接続性を促進し、貿易の障壁を取り除き、輸出入を拡大することで、両国間貿易額を2028年までに180億USD(約2兆6500億円)に引き上げることを目指す。2024年における両国間貿易額は前年比+16.0％増の160億USD(約2兆3500億円)だった。

　ラム書記長はフォーラムで、インドネシア企業の対ベトナム投資の拡大を呼びかけ、両国間の包括的・戦略的パートナーシップに見合った経済協力を推進することの必要性を主張した。