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東南部地方ドンナイ省人民委員会はこのほど、同省アンフオック村とビンアン村で計画されているロンタイン集中型デジタルテクノロジー団地建設案件の詳細計画(縮尺2000分の1)を承認した。同団地は建設中のロンタイン国際空港の近郊に位置する。
) (C) tuoitre |
ロンタイン集中型デジタルテクノロジー団地の概要
同団地の面積は119ha超で、このうち計画対象面積はインフラ用地などを除く117ha超となっている。団地全体の予想労働者数は9500～1万0500人となる見通しだ。
団地内は、◇デジタル製品・サービスの生産・事業用区画、◇研究開発(R&D)・研修・インキュベーション区画、◇管理オフィス区画、◇展示・製品紹介区画、◇宿泊サービス区画、◇金融・銀行サービス区画などに区分される。建築基準については、建ぺい率を最大40％、緑地・交通・インフラ用地の割合を最低21％とし、建物の高さ制限を45mとしている。
デジタル経済発展に向けた同省の戦略
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同省人民委員会は2月、科学技術やイノベーションの発展、デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進に関する計画を公布しており、同団地の設立を今年の重点課題の1つに定めている。データセンター、ファブレス半導体設計企業、IoT(モノのインターネット)チップ製造企業などを誘致し、半導体、人工知能(AI)、IoT、ビッグデータ、クラウド、ブロックチェーンを中核とするデジタル技術産業エコシステムを発展させる方針だ。
同省は、域内総生産(GRDP)に占めるデジタル経済の割合を2026年までに15～17％、2030年までに30％超へ引き上げることを目標に掲げている。また、ビンアン村では面積300haのイノベーションセンターを設立する計画も進められている。
同省人民委員会のボー・タン・ドゥック主席は2月に開催された会議で、ロンタイン国際空港の潜在力と発展の優位性を最大限に活用するため、同空港の周辺地域に自由貿易区(FTZ)や集中型デジタルテクノロジー団地、ハイテクパークを設立することを提案していた。今回の計画承認は、この提案を受けた具体的な動きとなる。
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