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レ・ミン・フン首相は15日、日本の高市早苗首相が主催したエネルギー自立に関する拡大AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)のオンライン首脳会議に出席した。高市首相は、アジア各国のエネルギー供給網の維持に向け、100億USD(約1兆6000億円)規模の金融面での協力等を行うと発表した。
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日本の巨額支援とサプライチェーン防衛
この支援策は原油価格高騰とエネルギー供給の途絶に対応するもので、東南アジア諸国連合(ASEAN)の原油輸入量の約1年分に相当する。資金は直接供与ではなく、日本の政府系金融機関である国際協力銀行(JBIC)や日本の特殊会社である日本貿易保険(NEXI)を通じた信用供与および融資の形で提供され、代替エネルギーの購入や貯蔵インフラの構築を支援する。
自国産業の保護という狙い
日本が巨額支援を行う背景には、自国のサプライチェーンを保護する狙いがある。東南アジアはプラスチックや繊維、医療物資など石油由来製品の重要拠点となっている。日本国内ではナフサ不足により日本の住宅設備機器メーカーであるTOTOがシステムバスの受注を停止したほか、人工透析器などの供給懸念も高まっている。
高市首相は、アジアの供給網の混乱が日本への物資輸入を妨げるとし、同支援は日本国民の命と暮らしを守る措置だとし、「今回発表したアジアとの新たなパートナーシップというのは、日本の備蓄原油を融通するというものではなく、国内の需給への悪影響というのは一切ございません」と述べた。
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高市首相は、今回の枠組みを「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ(パワー・アジア)」として立ち上げたと発表した。この取り組みは自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の具現化でもあり、各国はエネルギー安全保障に向けた連携を確認した。
ベトナムの提案とAZEC 2.0への支持
フン首相は会議で、現在のエネルギー危機は短期的な変動と構造的な不均衡が背景にあると指摘した。その上で、短期的な供給源の多様化、中長期的なインフラ整備や技術移転による自律性の向上、AZEC枠組みでの実質的なプロジェクト推進という3つの協力方針を提案した。さらに、AZEC 2.0への格上げへの支持を表明し、各国と緊密に連携する姿勢を強調した。
なお、今回の会議には15か国の首脳が出席した。このうち、AZECの加盟10か国である日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムに加え、招待国として韓国、バングラデシュ、インド、スリランカ、東ティモールの5か国が参加した。さらに、アジア開発銀行(ADB)および国際エネルギー機関(IEA)の代表も出席した。
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