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23日に行われた国家賃金審議会の第1回会議で、ベトナム労働組合総連盟は2027年の一般労働者向けの地域別最低賃金について、最大+9.8％の引き上げを提案した。
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ベトナム労働組合総連盟の2つの提案
同連盟は、2027年1月1日からの適用として2つの引き上げ案を提示した。
第1案は+36万～52万VND(約2200～3200円)の引き上げで平均+9.8％増、第2案は+31万5000～45万VND(約1900～2800円)の引き上げで平均+8.5％増となる。
同連盟が実施した調査によると、生活費の高騰により労働者の約60％が定期的な借金に頼っている現状があり、現在の最低賃金が実態に合っていないことから引き上げは不可欠とされている。
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適用時期を巡るVCCIの主張
一方、ベトナム商工連盟(VCCI)は、引き上げの必要性には同意しつつも、2027年1月1日からの適用は企業にとって対応が急すぎると指摘し、同年7月1日からの適用を求めている。
現在、水産や繊維などの多くの企業が材料費や運送費のコスト増に直面しており、過度な引き上げは企業の競争力に影響を及ぼす懸念があるため、具体的な引き上げ幅については今後の会議で議論される見通しだ。
労働市場では現在、建設やサービス業で実際の賃金水準が過去数年と比べて上昇傾向にある。経済状況の変動や企業の負担能力を考慮しながら、労働者の基本的生活水準を確保し、労使双方の利益のバランスを取るための慎重な調整が求められている。
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