国家賃金審議会は26日に第1回会合を開き、2026年の一般労働者向け地域別最低賃金案について討議した。

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　労働者を代表するベトナム労働組合総連盟は会合で、「2026年1月1日から現行比で平均+8.3％引き上げる案」と「2026年1月1日から現行比で平均+9.2％引き上げる案」の2案を提案した。

　一方、雇用者を代表するベトナム商工連盟(VCCI)は、企業の回復力確保を理由に+3～5％の引き上げを提案した。また、国家賃金審議会の技術部門は+6.5～7.0％の引き上げ案を示した。

　ベトナム労働組合総連盟が今年3～4月に10省・市で約3000人の労働者を対象に実施した調査によると、54.9％が生活必需品の支出で手一杯となり、26.3％が節約を強いられ、7.9％が副業などで追加収入を得なければ生活が成り立たない状況にある。また、12.5％が毎月借金をしており、72％を超える若年層の労働者が低賃金を理由に結婚や出産を先送りしている。

　こうした現状を受け、ベトナム労働組合総連盟は、生活費の上昇や生産性の向上を背景に、早期に最低賃金を引き上げる必要性を強調した。

　2024年の労働生産性の伸び率は+5.88％となり、国会目標を上回った。さらに、私的経済(民間セクター)の発展を促進する政治局の決議第68号-NQ/TWなど、企業支援の取り組みも進められている。

　第1回会合では関係者間で合意には至らず、8月に次回の会合が開催される予定だ。