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米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield)の報告書「アジア太平洋地域のデータセンター投資動向(Asia Pacific Data Centre Investment Landscape)」によると、ベトナムはデータセンター(DC)開発に向けて、2030年までに10億0100万USD(約1540億円)の投資が必要とされている。
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低コストと高い収益率が強み
ベトナムの投資コストに対する収益率は11.5～13.1％で、シンガポールに次ぐアジア太平洋地域2位となった。建設コストは1MW当たり800万～900万USD(約12億3000万～13億9000万円)と低水準で、資本効率が高い。
2026年5月時点で、国内には42か所のデータセンターがあり、総設計容量は372.75MWに達し、2021年比で4倍超に拡大した。10億0100万USDの投資が実現すれば、設備容量が増強され、設計容量は現在の約1.5倍に引き上げられる見通しだ。
電力確保とAI対応が今後の課題
人工知能(AI)対応のデータセンター整備では、液冷システムの導入が進んでおり、建設コストは従来型より+25～35％高くなる。
また、電力の安定供給がデータセンター市場の発展に向けた課題となっており、商工省傘下のエネルギー研究所によると、現在の国内データセンターの電力消費量は総電力消費量の約0.5％を占めるが、今後大幅な増加が見込まれる。業界では、直接電力買取契約(DPPA)制度などを活用した電力供給の安定確保が急務とされている。
アジア太平洋地域では、計画中のデータセンターの総設備容量のうち、コロケーション事業者(データセンターの設置スペースなどを提供する事業者)が開発する施設が86％を占める。
ベトナムはデータセンターの計画容量に対する事前賃貸契約率が低く、後発の投資家にとって参入機会が大きい。電力インフラや法制度の整備により、10億USD(約1540億円)規模の投資需要が実際の投資に結び付き、デジタルインフラの拡充につながることが期待される。
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