地場の通信・IT大手5社はこのほど、商工省に対し、データセンターへの商用電気料金適用の見直しを求めた。各社は、従来と同じく生産用電気料金を適用するよう要請している。

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　見直しを求めたのは、◇国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)、◇ベトナム郵便通信グループ(VNPT)、◇FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTテレコム[FOX](FPT Telecom)、◇CMC技術グループ[CMG](CMC Corporation)、◇VNGコーポレーション[VNZ](VNG Corporation)の5社だ。

　2025年12月2日付けの商工省の通達第60号/2025/TT-BCTにより、データセンターはサービス業に分類され、2025年12月から商用電気料金が適用された。これにより、電力コストは大幅に増加し、CMGのデータセンターでは、新しい電気料金が適用されてから最初の3回の電気料金請求額が+50％超上昇した。

　各社は、電気料金の変更が価格体系や投資計画に影響し、今後の設備拡張を抑制する可能性があるとしている。

　データセンターは、政府のデジタル化や金融、電子商取引(eコマース＝EC)、人工知能(AI)などを支える基盤となる。企業側は、データセンターを24時間稼働の通信インフラとし、電力を運用に不可欠な生産投入と位置付けている。また、2024年12月22日付け政治局決議第57号-NQ/TWと2023年通信法では、データセンターが通信インフラとして扱われているとし、商用電気料金の適用は制度の趣旨と一致しないとの見方を示した。

　5社はコストの安定と投資促進の観点から、生産用電気料金の適用を維持するよう求めている。この問題は、2030年の国内クラウド利用拡大目標への影響も懸念されている。