ハノイ:居住管理を強化、オンライン居住登録を推進

2026/02/13 06:04 JST配信
  • 居住管理強化、手続きのデジタル化推進
  • 転居後12か月以内に新住所で居住登録を
  • 居住登録地外での生活は一時滞在登録を

 ハノイ市当局は、居住管理を強化し、手続きのデジタル化を進めている。その一環として、街区・村レベルの人民委員会は警察と連携し、住民に国家公共サービスポータルおよび電子身分証明アプリ「VNeID」による居住・滞在登録の利用方法を指導する。

(C) tienphong
(C) tienphong

 居住法によると、すでに居住登録がある者が合法的な新しい住所へ転居した場合、12か月以内に新しい住所で居住登録を行う必要がある。

 また、居住登録地の行政区外で30日以上生活する場合は、一時滞在登録が必要となる。30日未満の滞在でも、所定の宿泊の届出を行う義務がある。

 家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(2025年12月15日施行)では、居住・滞在登録義務を履行しない、または居住・滞在情報を虚偽申告した場合、200万~400万VND(約1万2000~2万4000円)の罰金を科すと規定している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CPが15日に施行されたこ...
 家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(12月15日施行)では、...
 家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(12月15日施行)による...

新着ニュース一覧

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した統計によると、2025年末時点の日本における在留外国人数は過去...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統...
 グエン・チー・ズン副首相は3月31日、民間セクターの最高経営責任者(CEO)・管理職を育成するプログラム...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手...
 ホーチミン市共産党委員会のチャン・ルウ・クアン書記は1日午後に開催された2025〜2030年任期の...
 東北部地方クアンニン省と北部紅河デルタ地方ハイフォン市は1日、ハロン湾とランハ湾を結ぶ海上観光ル...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA、東京都中央区)は1日、ベトナムを拠点とした深刻...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年12月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計(速報値)...
 ハノイ市疾病管制センター(CDC)は、3月末の1週間で市内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者...
 ファム・ミン・チン首相は3月30日、安全で安定した電力供給の確保に向けて、節電の強化および自家消費...
 米国の独立系発電事業者(IPP)大手AESは、東北部地方クアンニン省の第2モンズオン火力発電所の出資持ち...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 総合食品卸売業の加藤産業株式会社(兵庫県西宮市)は、ベトナムの連結子会社間での吸収合併を行う。 ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は、ガ
トップページに戻る