法人税法改正案可決、広告宣伝費の損金算入上限を撤廃

2014/12/01 08:55 JST配信

 国会は27日、法人税に関する規定の一部を改正する法案を可決した。これにより、15年間にわたって適用されていた広告宣伝費等の損金算入上限が、ようやく撤廃された。これまで、企業の生産・販売活動に直接関わる...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り404文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 国会は14日、改正法人税法を賛成多数で可決した。同法は2025年10月1日に施行される。  今回の改正...
 ベトナム商工会議所(VCCI)は9日、法人税法の改正草案に関する会合を開催した。草案の中では一般企業に...
 対ベトナム海外直接投資(FDI)は労働集約型や資源多消費型産業への投資が圧倒的に大きく、加工業、付加...
 財政省によると、1月中に討議される予定の法人税法改正草案の中で、投資拡大についても優遇税率適用の...
 財政省は11日、法人税率を現行の25%から23%に引き下げる規定を盛り込んだ法人税法改正案を公表した。...
 財政省はこのほど、先に開かれた国会で、経営不振に陥っている企業を救済するため、付加価値税(VAT)...

新着ニュース一覧

 23日のベトナム株式市場はほぼ全面安の展開となり、VNインデックスは3日連続で大幅に下落した。VNイン...
 国家選挙評議会は21日、3月15日に実施された第16期(2026~2031年任期)の国会議員および各レベル人民評...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ファム・ミン・チン首相は19日、エネルギー使用の効率化、エネルギー転換の促進、および電動車両などの...
 ハノイ市郊外のダイスエン村(旧フースエン郡)ダーチャット村落の人々は、ベトナム語の標準語とは別に、...
 ホーチミン市のドゥックバー(聖母マリア)教会で19日、新しい2本の十字架が教会の2つの鐘塔の上に設置さ...
 ベトナム共産党のトー・ラム書記長は17日、新時代における首都ハノイの建設・発展に関する政治局決議第...
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は、2026年における信頼性の高い不動産デベ...
 ハノイ市人民委員会は20日午前、環状2.5号線のジックボン(Dich Vong)~トゥオンディン(Thuong Dinh)区...
 ベトナムと日本の両国政府はハノイ市で20日、総額892億5600万円を限度とする円借款3件に関する書簡の署...
 在外ベトナム人国家委員会(SCOV)によると、現在、世界130以上の国と地域に約600万人の在外ベトナム人...
 地場の小売大手であるホーチミン市商業合作社(サイゴンコープ=Saigon Co.op)はこのほど、2026年の業績...
 国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(Sustainable Development Solutions Network=SDSN...
 スイスの高級時計ブランドであるIWCシャフハウゼン(IWC Schaffhausen)は18日、公式代理店パートナーで...
 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、世界唯
トップページに戻る