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ファム・ミン・チン首相は3月30日、安全で安定した電力供給の確保に向けて、節電の強化および自家消費型屋上太陽光発電の発展に関する指示第10号/CT-TTgを公布した。2026年の全国の総消費電力量を最低▲3％削減し、電力需要がピークとなる4～7月には最低▲10％の節電を目標に掲げている。
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具体的な節電目標と対策
年間消費電力量が50万kWh以上のエネルギー使用施設に対し、製品1単位あたりの消費電力量を最低▲3％、または年間総消費電力量の最低▲3％を節減することを義務付けた。さらに、各省庁や地方の人民委員会、国営グループ・総公社などに対し、電力需要管理プログラムを同時に展開し、電力供給不足の恐れがあるピーク時に最低▲3000MWの電力負荷を削減することを目指す。
また、照明設備の運用についても、公共照明システムで最低▲30％の節電を達成するよう求めた。屋外の広告・装飾用照明はすべて消灯する。
レストランやホテル、商業サービス施設、マンションなどに対しても、地元の電力当局の要請に応じて夕方のピーク時に広告・装飾用照明の出力を最低▲50％削減、または消灯することを指示した。
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屋上太陽光発電の導入促進
自家消費型の屋上太陽光発電の発展も重要な課題としている。政府機関や家庭に対し、屋上太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムの導入を優先的に奨励している。毎年全国の公的機関や家庭の約10％に設置すること、または各地方の2026～2030年の屋上太陽光発電開発計画における設置容量の20％に到達させることを目標としている。
関連省庁および企業の役割
商工省や財政省、ベトナム国家銀行(中央銀行)、建設省、科学技術省などの関連機関は、屋上太陽光発電導入に向けた財政的支援や技術的基準の策定を担当する。また、ベトナム電力グループ(EVN)は、電力ネットワークの投資や改修を通じて、システム全体の電力損失を6％未満に抑えることが求められている。
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