電気料金、16日から+7.5%引き上げ

2015/03/09 07:19 JST配信

 グエン・タン・ズン首相は、16日から生活用電気料金を+7.5%引き上げる案を承認した。これにより、1kWh当たりの平均電気料金はこれまでの1508.85VND(約8.5円)から1622.05VND(約9.2円)となる。電気料金の引き上げは、2013年8月以来1年7か月ぶり。

(C) thanhnien
(C) thanhnien

 消費量1kWh当たりの新電気料金は下記の通り。

+0~50kWh:1492VND(約8.4円)
+51~100kWh:1541VND(約8.7円)
+101~200kWh:1784VND(約10.1円)
+201~300 kWh:2238VND(約12.6円)
+301~400 kWh:2498VND(約14.1円)
+401kWh以上:2579VND(約14.6円)

 今回の電気料金の引き上げについて商工省のドー・タン・ハイ次官は、「火力発電所への石炭販売価格が2014年7月から+22%引き上げられ、ガス販売価格もこの16か月で4度にわたって引き上げられていることを受け、生産コストが増加した。生産コストの増加分をユーザーに転化しなければ、ベトナム電力グループ(Vietnam Electricity=EVN)は2015年度に約12兆VND(約677億円)の損失を被ると試算されているため、今回の引き上げは必要な対応だ」と説明した。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 世界のエネルギー価格を比較する「グローバル・ペトロール・プライス(Global Petrol Prices)」の2018年...
 商工省は、電気料金を+8.36%引き上げる案を首相が承認したことを受け、3月末から適用する新電気料金を...
 商工省は、生活用電気料金を+8.36%引き上げる案を首相が承認したことを受け、3月末から適用する新電気...
 グエン・スアン・フック首相は、12月1日から生活用電気料金を+6.1%引き上げる案を承認した。これによ...
 商工省は、16日から電気料金を7.5%引き上げる案を首相が承認したことを
 ハノイ市では、前月の2倍以上に急上昇した生活用電気料金をめぐって市民からの苦情が相次いでいる。 ...
 商工省はこのほど、生活用電気料金に関する新規定を発表した。それによると、1キロワット当たりの平均...
 商工省は31日、電気料金の調整に関する通達第19号/2013-BCTを発出し、8月1日より1キロワット当たりの平...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る