在日ベトナム大使館、連絡用の情報チャンネル設置

2011/03/15 12:37 JST配信

 在日ベトナム大使館は13日、日本で暮らすベトナム人、特に東日本大地震の被害を受けた地域のベトナム人とベトナム国内の家族が連絡を取り合うのを支援する情報チャンネルを設置した。14日付ベトナムプラスが報じ...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り310文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 在日本ベトナム大使館は現在、11日に起きた東北関東太平洋沖地震以降、仙台市に留学していたとされるベ...
 在日ベトナム大使館は15日、東北関東太平洋沖地震で被災した地域にいたとみられるベトナム人の救援に向...
 労働傷病兵社会省海外労働管理局は15日、日本の福島第1原子力発電所事故による放射能漏れの状況を注視...
 東北地方太平洋沖地震発生以降、日本国内は混乱が続いているが、ベトナム企業との商談の約束を守るべく...
 在日ベトナム学生青年協会(VYSA)は14日から1か月間に亘り、東北地方太平洋沖地震の被災者に対する義援...
 ベトナム赤十字社中央執行役委員会のチャン・ゴック・タン委員長は11日午後に発生した東北関東太平洋沖...
 11日午後、マグニチュード 9.0を記録する地震が東北地方太平洋沖で発生し、日本では大津波による被害が...
 11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震を受け、ベトナム国家主席は日本政府に哀悼の声明を発表した。...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る