ベトナム人労働者、日本からの帰国措置も視野に

2011/03/17 13:20 JST配信

 労働傷病兵社会省海外労働管理局は15日、日本の福島第1原子力発電所事故による放射能漏れの状況を注視していると明らかにした。16日付ダットベト紙電子版が報じた。

 同局は、日本にいるベトナム人労働者(実習生・研修生)の帰国についてはまだ何も指示していないが、もし原発からの放射能漏れが危険なレベルに達したときは、リビアから労働者を帰国させた時と同様、必要な措置を取るとしている。

 同局によると、11日に発生した東北関東大震災で被災した宮城県、岩手県、福島県などで働いていた一部のベトナム人労働者から、事態の悪化を懸念して契約期間満了前の帰国の希望が出されているという。これらのケースについては契約時の合意に従って、労働者が帰国することになる。

[Dat Viet online, 8:59 AM, 16/03/2011, O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 日本へ派遣する研修生の数が4月以降、急増している。東日本大震災の影響により、減少が予想されていた...
 労働傷病兵社会省海外労働管理局によると、この2か月ほどの間に多くの労働者派遣業者が日本への労働者...
 リビアや日本に派遣されていたベトナム人労働者が契約期限前に帰国する中で、台湾への派遣が有望視され...
 労働傷病兵社会省海外労働管理局によると、2011年3月の海外派遣労働者数は6943人、うち女性の労働者数...
 FPTグループのチュオン・ザー・ビン会長が率いるFPT幹部団が16日午前、東京の現地法人FPTジャパンを訪...
 海外労働管理局のレ・バン・タイン副局長は、13日夕方ラオドン紙とのインタビューの中で、現在日本には...
 在日ベトナム大使館は13日、日本で暮らすベトナム人、特に東日本大地震の被害を受けた地域のベトナム人...
 11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震を受け、ベトナム国家主席は日本政府に哀悼の声明を発表した。...

新着ニュース一覧

 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は15日、ベトナムの新たなドローン産業団体であるベトナム低...
 電子機器・電気機械器具の製造・販売を手掛けるコーセル株式会社(富山県富山市)は、海外子会社(非連結...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ベトナムで初となる軽量軌道交通(LRT)路線が19日、南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック特区(島)...
 ある日の午後、60代と思われる男性が、壊れたデュポン(Dupont)製のライターを手に、ホーチミン市チョロ...
 米国の調査機関World Population Review(WPR)が先般発表した
 ホーチミン市では現在、計1万8613台のタクシーが運行されており、このうち電気自動車(EV)が1万3124台で...
 レ・タイン・ロン副首相はこのほど、「2025~2035年の外国語教育強化計画および2045年までのビジョン」...
 ベトナム国家大学ホーチミン市校(ホーチミン市国家大学=VNU-HCM)の副学長を務めていたグエン・ティ・...
 ベトナム郵便通信グループ(VNPT)は18日、2026年計画実施会議の枠組みの中で、人工知能(AI)専門会社「VN...
 東南部地方ドンナイ省のロンタイン国際空港は19日、初の民間旅客便を受け入れた。同空港が受け入れた初...
 地場系コングロマリットのビングループ[VIC](Vingroup)は12月19日、ハノ
 南北高速道路は19日、北端のフウギ国境ゲート~チーラン間高速道路(約60km)および南端のカントー~カマ...
 株式会社ストライプホールディングス(岡山県岡山市)のグループ会社であるストライプベトナム(STRIPE VI...
 阪急阪神不動産株式会社(大阪府大阪市)と株式会社シーアールイー(東京都港区)は、シンガポール政府系企...
トップページに戻る