• 北中部で日系企業が開発する初の工業団地
• 総事業費170億円、第1期の開発面積167ha
• 25年秋着工、26年末頃入居開始の予定

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　住友商事株式会社(東京都千代田区)は、北中部地方タインホア省から開発許可を得て、同社が100％出資する新規工業団地「タンロン工業団地タインホア(THANG LONG INDUSTRIAL PARK THANH HOA＝TLIP4)」を開発する。

(C) 住友商事

　同工業団地は、タインホア省内での複合都市開発計画に含まれる工業用地(約650ha)の第1期開発となる。北中部エリアで日系企業が初めて開発する工業団地で、総事業費は約170億円、第1期の開発面積は約167haとなる。2025年秋に着工し、入居開始は2026年末頃を予定している。

　同社は今回の第1期開発を皮切りに、地域社会の活性化に寄与すべく、住宅や商業施設の建設など周辺地域の開発も引き続き積極的に検討していく。

　住友商事は1997年にタンロン工業団地を設立して以来、ベトナムで4つの工業団地を開発・運営してきた。累計開発面積は約1100haを超え、ベトナムにおける日系企業による工業団地の開発規模としては最大となっている。

　ベトナムのほかにも、インドネシア、フィリピン、インド、ミャンマー、バングラデシュで工業団地の開発・販売・運営を手掛けている。2025年5月時点で住友商事が開発・運営する既存工業団地(9か所)の入居企業は630社、従業員数は合計約23万人、総開発面積は約2900haに上る。